ネット上の誹謗中傷被害

このようなお悩み
はありませんか？

SNSで匿名アカウントから執拗な粘着・誹謗中傷を受けている。
掲示板やまとめサイトで、事実と異なる情報や虚偽の内容を拡散されている。
本名や住所などの個人情報をネット上に晒されてしまった。
自分の写真や動画を無断転載されたり、なりすましアカウントを作成されたりしている。
被害が拡大する前に、一刻も早く投稿を削除したい。
投稿者を特定し、相手に責任を取らせたい。

インターネット上では、悪質な誹謗中傷や事実と異なる情報が、瞬く間に拡散されてしまうことがあります。
特に、芸能関係者、配信者、インフルエンサー、大手企業の社員、ナイトワーク従事者など、多くの人の目に触れる立場にある方は、根拠のない噂を流されたり、攻撃的な投稿の標的にされやすい傾向があります。
このような投稿は、名誉やプライバシーを侵害するだけでなく、仕事や活動、社会的信用にも深刻な影響を及ぼしかねません。
問題のある投稿を発見した場合には、被害が深刻化する前に、適切な対応を行うことが重要です。

弁護士法人LEONでは、インターネット上のトラブルに関するご相談を年間1,600件以上お受けしており、発信者情報開示請求（投稿者の特定）、投稿の削除請求、損害賠償請求など、状況に応じた法的対応を行っています。

SNS、匿名掲示板、動画サイトなど、さまざまな媒体への対応経験を踏まえ、案件の内容や緊急性を考慮したうえで、最適な対応方針をご提案します。
誹謗中傷などの被害に気づいた際には、被害が拡大する前に、お早めにご相談ください。

PLATFORMS COVERED

対応実績のある主な媒体

SNS
XInstagramThreadsYay!FacebookTwiPla
掲示板
雑談たぬきホストラブ好き嫌い.com5ch2chYahoo!ファイナンス
口コミサイト
Google Map転職会議Caloo
動画サイト
YouTubeTikTokニコニコ動画FC2ツイキャス
販売サイト
AmazonYahoo!オークションメルカリBOOTH
アダルト系サイト
X VideosLAXDSpankBang
ブログサイト
はてなブログnotelivedoor Blog
その他
まとめサイトGoogleの検索結果

SOLUTION

悪質な投稿への
主な解決方法

今すぐ投稿を削除したい

悪質な投稿は、時間の経過とともに拡散され、インターネット上に残り続けることで、被害が深刻化するおそれがあります。
被害の拡大を防ぎ、早期の解決を図るためには、できるだけ早く投稿を削除することが重要です。

まず、サイト運営者に対して、対象となる投稿の削除を求めることが考えられます。
SNSや掲示板の多くには、利用規約に違反する投稿を報告するための通報機能や問い合わせフォームが設置されています。
弁護士が法的根拠に基づいた削除依頼書を作成し、サイト運営者に送付することで、任意に投稿が削除される場合があります。
サイト運営者が削除に応じない場合や、削除請求に対する回答がない場合は、裁判所を通じた手続が必要となります。
その場合、「仮処分」という簡易的な手続を利用することが一般的です。
通常の裁判では半年以上かかることがありますが、仮処分の場合には比較的短期間で判断が下されます。
裁判所が投稿内容を違法と判断した場合には、サイト運営者に対して投稿の削除を命じる決定が出され、サイト運営者はこれに従って投稿を削除することになります。
投稿者の身元が判明している場合には、投稿者本人に対して削除を求める書面を送付し、本人に投稿を削除させる方法も考えられます。
また、投稿を行っているSNSアカウントに対して、弁護士からDM等を通じて削除を求めることもあります。
もっとも、相手方に無視される可能性があるほか、送付した書面やDMの内容がネット上に公開され、さらなる炎上につながるリスクもあります。
そのため、実務上は、サイト運営者に対する削除依頼や裁判手続による削除請求を選択することが一般的です。

投稿者を特定したい

投稿を削除しただけでは、投稿者が誰であるかは分からず、根本的な解決にはなりません。
投稿者には何の責任も生じないため、別のアカウントを作成し、粘着的に誹謗中傷を続けるケースも考えられます。
被害を根本的に解決するためには、投稿者を特定したうえで、法的責任を追及することが重要です。

投稿者が誰かわからない場合や、「投稿者の心当たりはあるものの、確証がない」という場合には、「発信者情報開示請求」という制度を利用して投稿者を特定します。

発信者情報開示請求とは、インターネット上の投稿によって権利が侵害されたことが明らかな場合に、サイト運営者やプロバイダに対して、発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ、契約者の氏名・住所など）の開示を求める手続です。

もっとも、SNSや掲示板など、サイトごとに保有している情報が異なるため、投稿者を特定するためには複雑な裁判手続が必要となります。
また、発信者（投稿者）の特定に必要なアクセスログの保存期間には限りがあり、通常３か月程度で消去されてしまいます。
そのため、発信者情報開示請求は時間との闘いになります。
投稿者の特定を希望される場合には、できるだけ早い段階で、経験豊富な弁護士に相談することが重要です。
「相手が投稿者であることを示す証拠はあるものの、本名や住所まではわからない」という場合には、相手に関する何らかの情報（電話番号、会社名、所属団体名など）をもとに、「弁護士会照会」という制度を利用して、投稿者の身元を特定できる場合があります。

弁護士会照会とは、弁護士が受任した事件を解決するために、所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業などに対し、必要な情報の提供を求めることができる手続です。
もっとも、弁護士会照会を利用できるのは、弁護士が受任している事件の処理に必要な場合に限られます。
そのため、「相手の情報を知りたい」という理由だけで、照会のみを単独で依頼することはできません。

投稿者に対して責任追及をしたい

投稿者の身元が特定できた場合には、投稿者に対して責任追及を行い、二度と同様の行為を行わないよう、示談締結に向けた交渉を行います。
また、被害が深刻かつ悪質な場合や、投稿者が示談に応じない場合には、刑事上の対応を検討することもあります。

投稿者に対して、損害賠償金の支払いや謝罪を求める書面を送付し、示談交渉を行います。
損害賠償としては、誹謗中傷によって被った精神的苦痛に対する慰謝料や、発信者情報開示請求に要した弁護士費用などを請求することが一般的です。
また、二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、万が一誓約に違反した場合には、高額の違約金が発生する旨を定めた示談書を締結します。
相手方が損害賠償請求に応じない場合や、交渉が決裂した場合には、民事訴訟の提起を検討します。
被害が深刻かつ悪質な場合や、投稿者（加害者）が示談に応じない場合には、刑事告訴を検討します。
弁護士は、警察に提出する告訴状を法的に精緻な内容で作成し、事件が適切に受理されるようサポートします。

刑事告訴が受理され、加害者が逮捕・起訴された場合には、罰金刑や拘禁刑が科されることがあります。
また、加害者が刑事処分の軽減を目的として示談を申し出てきた場合には、被害者のご意向を最優先にしながら、「二度と接触しないこと」や「適切な賠償金の支払い」など、被害者にとって有利な条件での解決を目指します。

REASON

弁護士法人LEONが
ネットトラブル解決で
選ばれる理由

01

年間1,600件超のインターネットトラブル相談実績

弁護士法人LEONでは、インターネット上の誹謗中傷や風評被害、個人情報の晒し、なりすまし、リベンジポルノ、ネットストーカーなど、インターネットトラブルに関するご相談を年間1,600件以上お受けしています。

インターネット上のトラブルは、投稿内容や投稿された媒体によって、取るべき対応や解決までの見通しが大きく異なります。
また、アクセスログの保存期間などの関係上、迅速な判断が求められるケースも少なくありません。

豊富な対応経験を有する弁護士法人LEONでは、ご相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、法的措置の見込みや想定されるスケジュール、費用感などをできる限り分かりやすくご説明し、ご相談者様にとって最適な解決方法をご提案します。

02

SNS・掲示板・動画サイトなど幅広い媒体に対応

インターネット上のトラブルは、サイトやプラットフォームによって、利用規約や削除基準、投稿者特定に必要な情報の保有状況、必要となる手続が異なります。

弁護士法人LEONでは、X（旧Twitter）、Instagram、ThreadsなどのSNSをはじめ、5ch、雑談たぬき、ホスラブなどの匿名掲示板、YouTubeやTikTokなどの動画サイト、Googleマップの口コミ、アダルト系サイトなど、さまざまな媒体の発信者情報開示請求や削除請求に対応してきました。

豊富な対応経験を踏まえ、各媒体に応じた適切な手続を進めてまいります。
媒体ごとの運用や手続の違いを理解しているからこそ、スムーズな対応が可能です。

03

芸能関係者・配信者・インフルエンサー等の対応多数

弁護士法人LEONには、Cygames、Netflix、Huluなどの大手エンターテイメント企業で社内弁護士を務めた弁護士が複数在籍しており、エンタメ業界特有の文化や商慣習に精通しています。
その知見を活かし、芸能関係者、YouTuber、VTuber、配信者、インフルエンサー、クリエイターなど、インターネット上で活動されている多くの方々からご依頼をいただいております。

エンタメ業界特有の事情や情報発信の実情を理解しているからこそ、業界特有の用語や背景事情を一から詳しくご説明いただくことなく、スムーズな対応が可能です。

また、「VTuberに対する誹謗中傷が、いわゆる“中の人”への名誉毀損にあたる」と判断された訴訟を取り扱うなど、メディアで取り上げられた案件の対応実績もあります。

芸能関係者やインターネット上で活動されている方々特有の事情を踏まえ、迅速かつ適切な対応を行います。

04

投稿削除から損害賠償請求までワンストップ対応

投稿削除を謳う民間の業者も存在しますが、対象の投稿を削除しただけでは根本的な解決にならず、投稿者を特定して対応すべきケースも少なくありません。
また、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、サイト運営者や投稿者に対して削除の要請や交渉を行うことは、弁護士法に抵触する可能性があります。

弁護士法人LEONでは、投稿の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求（示談交渉・民事訴訟）、刑事告訴まで、一貫して対応可能です。

ご依頼者様のご意向を丁寧にお伺いしたうえで、状況に応じた対応方針を検討し、投稿の削除請求と発信者情報開示請求を同時に進めたり、裁判手続と警察への相談を並行して進めたりするなど、事案に応じて柔軟に対応しております。

05

東京・大阪の2拠点体制

発信者情報開示請求では、サイト運営者やプロバイダの所在地によって、東京地方裁判所または大阪地方裁判所で手続を行います。

弁護士法人LEONでは東京と大阪の両方に事務所を構えているため、東京地方裁判所および大阪地方裁判所に係属する案件については、出張日当をいただいておりません。

また、案件の内容や裁判所の所在地等に応じて、東京事務所と大阪事務所の弁護士が連携しながら、柔軟な対応を行っています。

東京・大阪の2拠点体制を活かし、ご依頼者様のご負担をできる限り抑えながら、迅速かつ円滑な解決を目指します。

06

来所不要・オンライン完結

インターネットトラブルに関する案件は、ご来所いただくことなく、最初のご相談から解決まで進められるケースがほとんどです。

弁護士法人LEONでは、Zoomを利用したオンライン面談に対応しており、全国どこにお住まいの方でもご相談いただけます。
また、ご契約についても電子契約サービス（GMOサイン）を導入しているため、基本的に書類の郵送やご来所の必要はありません。

ご依頼後のやりとりは、事務所公式LINEを中心に行っており、お忙しい方でも時間や場所を問わずスムーズにご連絡いただけます。

SUPPORT

安心してご相談
いただくための体制

初回相談最大30分無料

誹謗中傷等の被害について、弁護士への依頼を検討されている方に向けて、初回のご相談は最大30分まで無料で承っております。
ご相談は、事務所公式LINEからのお問い合わせを推奨しております。
投稿のスクリーンショットやURL等も簡単に共有できるため、スムーズなご案内が可能です。

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。

土日祝日も相談対応

平日はお仕事などで時間が取りづらい方にもご相談いただけるよう、弁護士法人LEONでは、土日祝日のご相談にも対応しています。
また、早急な対応が必要な場合には、当日中や営業時間外の面談についても、可能な範囲で柔軟に対応しています。

女性弁護士在籍

弁護士法人LEONでは女性弁護士が複数名在籍しており、リベンジポルノ被害などのセンシティブなご相談については、ご希望がございましたら、女性弁護士による対応も承っております。
来所でのご相談をご希望の場合には、完全個室で行い、秘密厳守を徹底しています。
プライバシーに十分配慮しながら対応いたしますので、安心してご相談ください。

明朗な費用体系

正式にご依頼いただく前にお見積りを提示し、丁寧にご説明いたします。
また、分割払いにも対応しており、まとまった費用を一括でご用意いただくことが難しい場合でも、無理のない形でご依頼いただけます。

COST

費用の目安

インターネット上のトラブルは、投稿された媒体や投稿内容、ご希望される対応内容によって、必要となる手続が大きく異なります。
また、投稿者の特定などをご希望される場合には、複数の法的手続が必要となるケースも少なくありません。
そのため、具体的な費用につきましては、ご面談時に弁護士よりご説明いたします。

以下では、よくあるご相談内容ごとの費用の目安をご紹介いたします。
なお、投稿数が多い場合や複数のアカウントへの対応が必要な場合には、ご依頼者様のご負担を軽減できるよう、事案に応じて費用を調整いたします。

悪質な投稿を削除したい

任意で削除できる場合

費用目安10万円～15万円程度

サイト運営者に対して、弁護士名義で削除依頼書の送付や違反報告を行います。
（着手金5万～＋削除成功時に同程度の報酬金）
裁判所の手続が
必要な場合

費用目安30万～50万円程度

サイト運営者が削除に応じない場合には、裁判所を通じた手続が必要となります。

投稿者を特定したい

費用目安
50万円～80万円程度

投稿者を特定するためには、通常、
1. サイト運営者への発信者情報開示請求
2. 通信会社への発信者情報開示請求（または弁護士会照会）
など、複数の手続が必要となります。
媒体によって必要な手続が異なるため、費用が変動します。

投稿者に損害賠償請求をしたい

開示請求を
ご依頼いただいた方

着手金0円

成功報酬獲得した賠償金の18％前後

弊所で発信者情報開示請求を行い、投稿者が判明した場合には、示談交渉（損害賠償請求）の着手金はいただいておりません。
示談交渉のみを
ご依頼いただく場合

着手金目安20万円程度

成功報酬獲得した賠償金の18％前後

投稿者がすでに判明しており、示談交渉（損害賠償請求）からのご対応をご希望される場合の費用です。

ACHIEVEMENT

解決事例

担当弁護士：田中

ご相談前

転職口コミサイト上で、依頼者様の経営する会社の評判・社風・社員の感想等において、低評価の口コミが投稿されてしまいました。依頼者様の会社の求人や従業員の意識に多大な影響が出てしまうことを懸念され、一刻も早く口コミを消すことができる弁護士を求め、弊所にご相談に来られました。

解決の経緯と結果

相談後、直ちに転職サイトの運営会社を相手方として裁判所に投稿削除の仮処分命令の申立てを行い、無事投稿を削除いたしました。以降同様の投稿はなされておりません。

担当弁護士コメント

転職サイトの誹謗中傷記事削除においては、スピード感が重要です。時間の経過により閲覧される機会が増え、被害が拡大してしまいます。本件では、削除が難しいサイトであったものの、スピード感のある弁護士の対応により、無事速やかに解決することができました。

担当弁護士：吉永

ご相談前

匿名掲示板で、ご自身や、ご自身の家族についての誹謗中傷がされておりました。また、依頼者様はインターネット上でクリエイターとして活動しており、仕事にも影響を及ぼす内容の投稿も存在したため、投稿の削除及び投稿者の特定をされたいとご相談に来られました。

解決の経緯と結果

かなりの数の投稿がなされていたため、弁護士の方で、開示がされやすい投稿をピックアップし、掲示板の運営者に対してIPアドレスの開示を請求し、開示されたIPアドレスをもって、プロバイダに対して発信者情報開示の訴訟を提起しました。最終的に複数の発信者が明らかになり、それぞれに損害賠償を請求する内容証明郵便を発送。合計して200万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。

担当弁護士コメント

こちらの依頼者様は、かなりの数の誹謗中傷投稿に悩まされており、投稿を見たくないほどに追い詰められていました。そこで、当職において、スレッドを拝見し、開示できそうなものをピックアップする等、少しでも依頼者様の負担を減らす事ができるような対応をさせていただきました。結果的に、合計200万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。依頼者様においても、発信者から真摯に謝罪を受けられたことで、抱えていたお気持ちが少し軽くなった旨のコメントをいただき、弁護士としても安堵いたしました。

担当弁護士：田中

ご相談前

ある依頼者様が、Twitter上でなりすましアカウントを作成されてしまい、様々な誹謗中傷を受けました。このアカウントは、依頼者様の知り合いのアカウントを片っ端からフォローした上、あえて誹謗中傷行為が目立つよう、悪質な投稿を繰り返しており、依頼者様は精神的にかなり参ってしまい、相談に来られました。

解決の経緯と結果

すぐに、Twitter,inc.に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けた上で、プロバイダに対して同様の請求を行い、犯人を特定いたしました。同人から200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為を行わないこと、本人や本人の家族に接触しないこと、アカウントを全て削除することなどを内容とした示談書を締結し、無事解決となりました。

担当弁護士コメント

Twitter,inc.は海外の会社になるので、日本の会社に比べて対応が煩雑である側面がありますが、できる限り迅速に手続きを進め、早期に案件を解決することができました。なりすましアカウントを作成するような人物は、継続的かつ執拗に誹謗中傷を繰り返すため、ほとぼりが冷めるまで放置しておくと、いつまでたっても誹謗中傷が止まらず、その分辛い思いをする可能性が高いです。早期に弁護士に依頼をし、事件の解決を目指すことが重要です。

担当弁護士：田中

ご相談前

ホストクラブに通われていた女性が、ホスラブ上で、他のお客さんと思われる人物複数名から、様々な誹謗中傷を受けるといった被害を受けており、お店にも迷惑がかかってしまうため、なんとか解決をしたいということで、相談に来られました。

解決の経緯と結果

誹謗中傷の程度がかなりひどかったため、早急にホスラブの運営会社に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスを特定の上、プロバイダ複数社に裁判を起こし、発信者複数名を特定をいたしました。特定をしたところ、予想通り、同じお店に通われているお客さんであることが発覚したため、速やかに示談交渉を行い、無事解決となりました。また、依頼者様の意向で、店に通うことを禁止する内容を示談書に盛り込みました。

担当弁護士コメント

ホスラブは、運営会社が分かり辛く、かつ、裁判手続きも特殊な方法をとるため、ノウハウがないと手続きが難しい掲示板です。逆に何度も対応していれば、高い確率でIPアドレスの取得ができる掲示板ですので、解決は比較的容易です。当事務所の経験に基づいて、迅速に解決することができました。また、示談交渉においては、様々な条件をつけることが可能です。今回は、依頼者様の意向に沿った条件を盛り込むことができました。

担当弁護士：田中

ご相談前

匿名掲示板で、Twitterのアカウントや、勤務先情報などを晒したり、容姿を侮辱するような内容の投稿がなされており、投稿者の特定及び投稿の削除をされたいとご相談に来られました。

解決の経緯と結果

弁護士の方で、開示がされやすい投稿をピックアップし、掲示板の運営者に対してIPアドレスの開示を請求し、開示されたIPアドレスをもって、プロバイダに対して発信者情報開示の訴訟を提起しました。最終的に複数の発信者が明らかになり、それぞれに損害賠償を請求する内容証明郵便を発送。合計して200万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。

担当弁護士コメント

依頼者様にどういった投稿が開示できそうかを説明し、対象の投稿を探してもらうよりも、実際にこの種の事案に精通する弁護士が投稿のスレッドを確認し、開示できそうな投稿をピックアップした方が効率的な場合があります。今回の件ではまさにその方法で進めていくことが望ましいと判断し、当職において投稿の選択を含めて、全面的にサポートさせていただきました。「複数の投稿を同じ人物が行なっている」といったケースもあり、投稿の内容や、数によって、発信者に請求する慰謝料の額を調整し、結果的に、合計200万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。

担当弁護士：蓮池

ご相談前

解決の経緯と結果

ブログサービス運営会社に対し発信者情報開示請求訴訟を提起しました。発信者情報開示請求訴訟では、動画テロップの著作物性などが争点となりましたが、最終的に著作物性、著作権侵害の成立を認める判決が下されました。相手方を特定した後、損害賠償請求の内容証明郵便を送付し、特定に要した弁護士費用を上回る賠償金の支払いを受け、二度と同様の行為をしないことを誓約させたうえ、和解書を締結し、案件解決となりました。

担当弁護士コメント

担当弁護士：蓮池

ご相談前

5ch掲示板で、ご自身についての誹謗中傷投稿を発見し、いつ知人らに見られるかわからない状態であったため、どのような解決方法があるかご相談に来られました。

解決の経緯と結果

問題の投稿は、投稿日から相当期間が経過していたため、開示請求をして投稿者を特定することは困難でした。しかし、依頼者様は知人に投稿を見られることによる二次被害を最も懸念されていたので、5ch運営側に対し、投稿記事削除の請求をし、無事に投稿が全て削除され、解決となりました。

担当弁護士コメント

通信会社の多くは、投稿日から3ヶ月程度が経過した場合、誰が通信を利用したかという情報（アクセスログ）を消してしまいます。そのため、3ヶ月以上前の投稿は、投稿者の特定が困難となります。中には、保存期間が6ヶ月とか、1年といった通信会社もございますが、その可能性にかけて発信者情報開示請求を行うのは、費用対効果が合いません。依頼者様の金銭状況も踏まえて、解決方法をご提案させていただき、納得のいただける結果となりました。

FLOW

ご依頼までの流れ

お問い合わせ

まずは事務所公式LINEまたはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
担当スタッフにて、ご相談内容の概要をお伺いいたします。

弁護士との面談

お電話またはZoomにて、弁護士が事案の詳細を確認し、現在の状況を整理いたします。
伺った内容をもとに、考えられる解決方法や今後の見通し、それぞれのメリット・デメリット、必要となる手続や費用などについて、分かりやすくご説明いたします

お見積り・ご契約

弁護士にて最適な解決方法や手続をご提案し、お見積りを提示いたします。
内容をご確認いただき、ご依頼いただく場合には、委任契約を締結します。

案件対応開始

着手金のご入金を確認後、弁護士にて必要な手続や対応に着手いたします。
以降の対応は、弁護士と専属スタッフが連携しながら進め、事務所公式LINEやメールにて、適宜進捗をご報告いたします。

このようなお悩み
はありませんか？

対応実績のある主な媒体