ONLINE DEFAMATION
ネット上の誹謗中傷被害
（開示請求・削除請求）
悪質な投稿にお困りの方へ
投稿者の特定・投稿削除は
おまかせください
SNS・匿名掲示板・動画サイトなど
インターネット上のトラブルに迅速に対応いたします。
TEL 03-6803-5171
ネット上の誹謗中傷被害
このようなお悩み
はありませんか？
SNSで匿名アカウントから執拗な粘着・誹謗中傷を受けている。- 掲示板やまとめサイトで、事実と異なる情報や虚偽の内容を拡散されている。
- 本名や住所などの個人情報をネット上に晒されてしまった。
- 自分の写真や動画を無断転載されたり、なりすましアカウントを作成されたりしている。
- 被害が拡大する前に、一刻も早く投稿を削除したい。
- 投稿者を特定し、相手に責任を取らせたい。
インターネット上では、悪質な誹謗中傷や事実と異なる情報が、瞬く間に拡散されてしまうことがあります。
特に、芸能関係者、配信者、インフルエンサー、大手企業の社員、ナイトワーク従事者など、多くの人の目に触れる立場にある方は、根拠のない噂を流されたり、攻撃的な投稿の標的にされやすい傾向があります。
このような投稿は、名誉やプライバシーを侵害するだけでなく、仕事や活動、社会的信用にも深刻な影響を及ぼしかねません。
問題のある投稿を発見した場合には、被害が深刻化する前に、適切な対応を行うことが重要です。
弁護士法人LEONでは、インターネット上のトラブルに関するご相談を年間1,600件以上お受けしており、発信者情報開示請求（投稿者の特定）、投稿の削除請求、損害賠償請求など、状況に応じた法的対応を行っています。
SNS、匿名掲示板、動画サイトなど、さまざまな媒体への対応経験を踏まえ、案件の内容や緊急性を考慮したうえで、最適な対応方針をご提案します。
誹謗中傷などの被害に気づいた際には、被害が拡大する前に、お早めにご相談ください。
PLATFORMS COVERED
対応実績のある主な媒体
SNSXInstagramThreadsYay!FacebookTwiPla
掲示板雑談たぬきホストラブ好き嫌い.com5ch2chYahoo!ファイナンス
口コミサイトGoogle Map転職会議Caloo
動画サイトYouTubeTikTokニコニコ動画FC2ツイキャス
販売サイトAmazonYahoo!オークションメルカリBOOTH
アダルト系サイトX VideosLAXDSpankBang
ブログサイトはてなブログnotelivedoor Blog
その他まとめサイトGoogleの検索結果
SOLUTION
悪質な投稿への
主な解決方法
今すぐ投稿を削除したい
悪質な投稿は、時間の経過とともに拡散され、インターネット上に残り続けることで、被害が深刻化するおそれがあります。
被害の拡大を防ぎ、早期の解決を図るためには、できるだけ早く投稿を削除することが重要です。
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まず、サイト運営者に対して、対象となる投稿の削除を求めることが考えられます。
SNSや掲示板の多くには、利用規約に違反する投稿を報告するための通報機能や問い合わせフォームが設置されています。
弁護士が法的根拠に基づいた削除依頼書を作成し、サイト運営者に送付することで、任意に投稿が削除される場合があります。 -
サイト運営者が削除に応じない場合や、削除請求に対する回答がない場合は、裁判所を通じた手続が必要となります。
その場合、「仮処分」という簡易的な手続を利用することが一般的です。
通常の裁判では半年以上かかることがありますが、仮処分の場合には比較的短期間で判断が下されます。
裁判所が投稿内容を違法と判断した場合には、サイト運営者に対して投稿の削除を命じる決定が出され、サイト運営者はこれに従って投稿を削除することになります。 -
投稿者の身元が判明している場合には、投稿者本人に対して削除を求める書面を送付し、本人に投稿を削除させる方法も考えられます。
また、投稿を行っているSNSアカウントに対して、弁護士からDM等を通じて削除を求めることもあります。
もっとも、相手方に無視される可能性があるほか、送付した書面やDMの内容がネット上に公開され、さらなる炎上につながるリスクもあります。
そのため、実務上は、サイト運営者に対する削除依頼や裁判手続による削除請求を選択することが一般的です。
投稿者を特定したい
投稿を削除しただけでは、投稿者が誰であるかは分からず、根本的な解決にはなりません。
投稿者には何の責任も生じないため、別のアカウントを作成し、粘着的に誹謗中傷を続けるケースも考えられます。
被害を根本的に解決するためには、投稿者を特定したうえで、法的責任を追及することが重要です。
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投稿者が誰かわからない場合や、「投稿者の心当たりはあるものの、確証がない」という場合には、「発信者情報開示請求」という制度を利用して投稿者を特定します。
発信者情報開示請求とは、インターネット上の投稿によって権利が侵害されたことが明らかな場合に、サイト運営者やプロバイダに対して、発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ、契約者の氏名・住所など）の開示を求める手続です。
もっとも、SNSや掲示板など、サイトごとに保有している情報が異なるため、投稿者を特定するためには複雑な裁判手続が必要となります。
また、発信者（投稿者）の特定に必要なアクセスログの保存期間には限りがあり、通常３か月程度で消去されてしまいます。
そのため、発信者情報開示請求は時間との闘いになります。
投稿者の特定を希望される場合には、できるだけ早い段階で、経験豊富な弁護士に相談することが重要です。 -
「相手が投稿者であることを示す証拠はあるものの、本名や住所まではわからない」という場合には、相手に関する何らかの情報（電話番号、会社名、所属団体名など）をもとに、「弁護士会照会」という制度を利用して、投稿者の身元を特定できる場合があります。
弁護士会照会とは、弁護士が受任した事件を解決するために、所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業などに対し、必要な情報の提供を求めることができる手続です。
もっとも、弁護士会照会を利用できるのは、弁護士が受任している事件の処理に必要な場合に限られます。
そのため、「相手の情報を知りたい」という理由だけで、照会のみを単独で依頼することはできません。
投稿者に対して責任追及をしたい
投稿者の身元が特定できた場合には、投稿者に対して責任追及を行い、二度と同様の行為を行わないよう、示談締結に向けた交渉を行います。
また、被害が深刻かつ悪質な場合や、投稿者が示談に応じない場合には、刑事上の対応を検討することもあります。
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投稿者に対して、損害賠償金の支払いや謝罪を求める書面を送付し、示談交渉を行います。
損害賠償としては、誹謗中傷によって被った精神的苦痛に対する慰謝料や、発信者情報開示請求に要した弁護士費用などを請求することが一般的です。
また、二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、万が一誓約に違反した場合には、高額の違約金が発生する旨を定めた示談書を締結します。
相手方が損害賠償請求に応じない場合や、交渉が決裂した場合には、民事訴訟の提起を検討します。 -
被害が深刻かつ悪質な場合や、投稿者（加害者）が示談に応じない場合には、刑事告訴を検討します。
弁護士は、警察に提出する告訴状を法的に精緻な内容で作成し、事件が適切に受理されるようサポートします。刑事告訴が受理され、加害者が逮捕・起訴された場合には、罰金刑や拘禁刑が科されることがあります。
また、加害者が刑事処分の軽減を目的として示談を申し出てきた場合には、被害者のご意向を最優先にしながら、「二度と接触しないこと」や「適切な賠償金の支払い」など、被害者にとって有利な条件での解決を目指します。
ACHIEVEMENT
解決事例
ご依頼者様：クリエイター
ご相談前
ご依頼者様は、インターネット上でご自身の生活についての情報発信をされていました。
ある時、X(旧Twitter)上でご依頼者様の投稿の一部を切り取って全くの虚偽の意味として拡散する悪質な投稿がなされてしまい、これをきっかけに、同じく事実関係を歪めた投稿や、誹謗中傷の投稿が次々になされ、いわゆる「炎上」状態となってしまいました。
心身にストレスを抱え、活動への影響も心配される状況となり、対応をしたいとのことで当事務所にご相談いただきました。
まず、X上に投稿された多数の投稿の中から悪質性の高いものをピックアップし、発信者情報開示命令の申立てを行いました。
一部の投稿について権利侵害が認められ、X運営者からアカウントに登録されていた電話番号の開示を受けました。
その後、弁護士会照会の手続きを経て投稿者の住所を特定し、投稿者に対して謝罪と損害賠償を求める通知書を送付しました。
交渉の結果、アカウントの削除、今後ご依頼者様に関する投稿を行わないことの誓約に加え、100万円を超える解決金の支払いを内容とする示談を締結することができました。
ご依頼者様：配信者
ご相談前
ご依頼者様は、YouTubeを中心に活動する配信者の方でした。
匿名掲示板「好き嫌い.com」において過激な内容の誹謗中傷が多数書き込まれており、投稿者を特定したいとのことで当事務所にご相談いただきました。
まず、掲示板の運営者に対し、複数の投稿についてIPアドレス等の開示を求めました。
開示された情報をもとに経由プロバイダを調査し、発信者情報開示請求の任意手続きで1名を特定しました。
その後、別のプロバイダに対して発信者情報開示命令申立てを行い、他の投稿者についても特定を進めました。
複数の投稿者に対して示談交渉を行った結果、150万円を超える賠償金の支払いを受けるとともに、今後ご依頼者様に関する投稿を行わないことの誓約も取り付けることができました。
一方、示談交渉に応じず、反省の態度が見られなかった投稿者については、今後も過激な誹謗中傷を繰り返す恐れがあることから、刑事告訴を行いました。
告訴状が受理され、最終的に名誉毀損罪で略式起訴となりました。
担当弁護士コメント／畑中 翔太
配信者やインフルエンサーの方は、活動の性質上、不特定多数の目に触れる機会が多く、心無い誹謗中傷の標的にされやすい傾向にあります。
投稿者の特定後は、投稿者の反省の有無や対応に応じて示談交渉と刑事告訴を使い分けることが重要です。再発防止の観点からは、刑事告訴という選択も有用な選択肢となります。
「好き嫌い．com」のような匿名掲示板は、開示手続きが複数段階に及ぶことがほとんどです。そのため、投稿者の特定に数か月といった時間を要します。
同様の被害でお困りの方は、お早めにご相談ください。
ご依頼者様：漫画家
ご相談前
ご依頼者様は、ご自身で制作した漫画を公開するなど、漫画家・クリエイターとして活動されていました。
ところが、5ちゃんねる上に、ご依頼者様が描いた漫画の一部が無断で投稿されたほか、ご依頼者様に対する誹謗中傷を含む投稿も複数行われていることが判明しました。
匿名の投稿者を特定したうえで、適切な対応を取りたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。
5ちゃんねる上に投稿された、ご依頼者様が制作した漫画の無断転載や、誹謗中傷を含む複数の投稿について、発信者情報開示請求を行い、その結果、複数の投稿者を特定することができました。
その後、特定した投稿者それぞれに対し損害賠償を求める交渉を行い、3名の投稿者との間で示談が成立し、合計150万円以上の解決金を受け取ることができました。
担当弁護士コメント／神﨑 建宏
インターネット上で漫画やイラストなどの著作物を無断で転載されたり、誹謗中傷を受けたりした場合、投稿者が匿名であっても、発信者情報開示請求の手続によって投稿者を特定できる場合があります。
本件でも、5ちゃんねる上の複数の投稿について発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定することができました。
投稿者が特定できれば、その後、損害賠償を求めるなど、具体的な対応を取ることが可能となります。
インターネット上の無断転載や誹謗中傷でお悩みの場合には、投稿内容やURL、投稿日時などの証拠を保存したうえで、早めにご相談いただくことが重要です。
ご依頼者様：男性
ご相談前
ご依頼者様はホストとして活動されており、匿名掲示板「ホスラブ」上に、ご自身の評判を落とすような投稿が複数書き込まれてしまい、思い悩んでおられました。
仕事への影響も出ていたため、投稿をなんとかできないか、当事務所にご相談いただきました。
投稿内容を確認したところ、いずれも投稿から1年以上が経過しており、発信者情報開示請求はプロバイダにおけるログの保存期間の関係で難しい状況でした。
そこで、投稿の削除であれば対応可能と判断し、裁判所へ投稿削除の仮処分命令申立てを行いました。
最終的に、対象となった10件以上の投稿すべてについて削除命令が発令され、投稿は無事に削除されました。
担当弁護士コメント／松本 凜花
本件は、対象となる投稿の中に、投稿内容のみから直ちに権利侵害が明らかとはいえず、削除が認められるか慎重な検討を要する投稿も含まれていましたが、投稿内容や前後の経緯、具体的な事実関係を丁寧に整理して主張・疏明した結果、最終的に対象となった投稿すべてについて削除仮処分決定を得ることができました。
ご依頼者様にも、事実関係の確認や資料の収集にご協力いただき、ご希望されていた投稿すべての削除という結果に繋げることができました。
インターネット上の投稿については、一見すると削除が難しいと思われる場合でも、投稿の内容だけでなく、その背景事情や具体的な事実関係に検討し、適切な主張・疏明をすることで、削除が認められる可能性があります。
ご依頼者様：未成年のお子様をお持ちの親御様
ご相談前
お子様がSNSに投稿していた写真を無断で使用され、性的な発言と共にXに投稿されてしまいました。
同じ学校の生徒からの指摘を受け、被害が発覚したようで、大変お困りのご状況でした。
投稿者に心当たりはあったものの、確信はなかったため、投稿者を特定した上で、損害賠償請求等をしたいとのことで、弊所にご依頼いただきました。
まず、Xに対し、発信者情報開示請求の申立を行った結果、IPアドレスの開示を受けました。
そのIPアドレスを管理する通信会社に対し、契約者の情報を開示するよう裁判手続を行ったところ、投稿者が自身の情報の開示に同意したため、投稿者の特定に至りました。
相手方の弁護士を通じ交渉した結果、謝罪文の送付、二度と同様の行為を行わない旨や被害者の写真を全て削除する旨の誓約とともに、弁護士費用を上回る解決金を獲得することができました。
担当弁護士コメント／蓮池 純
X（旧Twitter）でのなりすまし被害は、投稿者を特定したうえで法的責任を追及することが可能です。
本件でも、Xに対する発信者情報開示の申立てによりIPアドレスの開示を受け、通信会社に対する裁判手続を経て、投稿者の特定に至りました。
本件では投稿者が自ら開示に同意したため、比較的早期に特定できています。
他人の写真を無断で使用し、性的な内容とともに投稿する行為は、名誉毀損や肖像権・人格権の侵害に当たり得ます。
とりわけ未成年のお子様の被害では、学校生活への影響も大きく、金銭の賠償だけでなく、写真の削除と再発防止を確約させることが重要です。
本件では、謝罪文の送付と誓約を得たうえで、弁護士費用を上回る解決金を獲得しました。
もっとも、通信ログの保存期間は3か月程度とされることも多く、時間の経過とともに特定は困難になります
心当たりのある相手がいる場合でも、証拠がなければ責任追及はできません。
まずは投稿のURLとスクリーンショットを保存し、早期にご相談ください。
ご依頼者様：女性
ご相談前
ご依頼者様は、ナイトワーク従事者の女性でした。
匿名掲示板において、ご依頼者様の本名やプライベートな情報を晒すような投稿が複数なされたため、対象の投稿を削除するとともに、投稿者を特定したいとのことで当事務所にご相談いただきました。
まず、掲示板の運営者に対し、IPアドレス等の開示を請求する書面を送付しました。
その後、投稿の削除を求める送信防止措置の依頼書を送付し、対象の投稿は削除されました。
また、掲示板の運営者から開示された情報をもとに経由プロバイダを調査し、発信者情報開示命令の申立てを行いました。
開示命令が発令され、プロバイダから契約者情報の開示を受けましたが、実際に投稿を行っていたのは契約者本人でもその親族でもなかったため、投稿者の特定までには時間を要しました。
最終的に投稿者を特定して示談書を交わすことができ、100万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。
担当弁護士コメント／吉永 雅洋
ご依頼者様は匿名掲示板での複数の投稿に悩まされており、その中から許せない投稿をご選択いただき、開示請求を行いました。
投稿者特定後の相手方との交渉については、当初、ご依頼者様のご希望額と相手方の提示額には大きな隔たりがあり、決して容易なものではありませんでした。
粘り強く協議を重ねた結果、最終的に100万円を超える賠償金を獲得することができ、ご依頼者様にもご納得いただける解決を図ることができた点は、弁護士として嬉しく思っております。
REASON
弁護士法人LEONが
ネットトラブル解決で
選ばれる理由
01
年間1,600件超のインターネットトラブル相談実績
弁護士法人LEONでは、インターネット上の誹謗中傷や風評被害、個人情報の晒し、なりすまし、リベンジポルノ、ネットストーカーなど、インターネットトラブルに関するご相談を年間1,600件以上お受けしています。
インターネット上のトラブルは、投稿内容や投稿された媒体によって、取るべき対応や解決までの見通しが大きく異なります。
また、アクセスログの保存期間などの関係上、迅速な判断が求められるケースも少なくありません。
豊富な対応経験を有する弁護士法人LEONでは、ご相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、法的措置の見込みや想定されるスケジュール、費用感などをできる限り分かりやすくご説明し、ご相談者様にとって最適な解決方法をご提案します。
02
SNS・掲示板・動画サイトなど幅広い媒体に対応
インターネット上のトラブルは、サイトやプラットフォームによって、利用規約や削除基準、投稿者特定に必要な情報の保有状況、必要となる手続が異なります。
弁護士法人LEONでは、X（旧Twitter）、Instagram、ThreadsなどのSNSをはじめ、5ch、雑談たぬき、ホスラブなどの匿名掲示板、YouTubeやTikTokなどの動画サイト、Googleマップの口コミ、アダルト系サイトなど、さまざまな媒体の発信者情報開示請求や削除請求に対応してきました。
豊富な対応経験を踏まえ、各媒体に応じた適切な手続を進めてまいります。
媒体ごとの運用や手続の違いを理解しているからこそ、スムーズな対応が可能です。
03
芸能関係者・配信者・インフルエンサー等の対応多数
弁護士法人LEONには、Cygames、Netflix、Huluなどの大手エンターテイメント企業で社内弁護士を務めた弁護士が複数在籍しており、エンタメ業界特有の文化や商慣習に精通しています。
その知見を活かし、芸能関係者、YouTuber、VTuber、配信者、インフルエンサー、クリエイターなど、インターネット上で活動されている多くの方々からご依頼をいただいております。
エンタメ業界特有の事情や情報発信の実情を理解しているからこそ、業界特有の用語や背景事情を一から詳しくご説明いただくことなく、スムーズな対応が可能です。
また、「VTuberに対する誹謗中傷が、いわゆる“中の人”への名誉毀損にあたる」と判断された訴訟を取り扱うなど、メディアで取り上げられた案件の対応実績もあります。
芸能関係者やインターネット上で活動されている方々特有の事情を踏まえ、迅速かつ適切な対応を行います。
04
投稿削除から損害賠償請求までワンストップ対応
投稿削除を謳う民間の業者も存在しますが、対象の投稿を削除しただけでは根本的な解決にならず、投稿者を特定して対応すべきケースも少なくありません。
また、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、サイト運営者や投稿者に対して削除の要請や交渉を行うことは、弁護士法に抵触する可能性があります。
弁護士法人LEONでは、投稿の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求（示談交渉・民事訴訟）、刑事告訴まで、一貫して対応可能です。
ご依頼者様のご意向を丁寧にお伺いしたうえで、状況に応じた対応方針を検討し、投稿の削除請求と発信者情報開示請求を同時に進めたり、裁判手続と警察への相談を並行して進めたりするなど、事案に応じて柔軟に対応しております。
05
東京・大阪の2拠点体制
発信者情報開示請求では、サイト運営者やプロバイダの所在地によって、東京地方裁判所または大阪地方裁判所で手続を行います。
弁護士法人LEONでは東京と大阪の両方に事務所を構えているため、東京地方裁判所および大阪地方裁判所に係属する案件については、出張日当をいただいておりません。
また、案件の内容や裁判所の所在地等に応じて、東京事務所と大阪事務所の弁護士が連携しながら、柔軟な対応を行っています。
東京・大阪の2拠点体制を活かし、ご依頼者様のご負担をできる限り抑えながら、迅速かつ円滑な解決を目指します。
06
来所不要・オンライン完結
インターネットトラブルに関する案件は、ご来所いただくことなく、最初のご相談から解決まで進められるケースがほとんどです。
弁護士法人LEONでは、Zoomを利用したオンライン面談に対応しており、全国どこにお住まいの方でもご相談いただけます。
また、ご契約についても電子契約サービス（GMOサイン）を導入しているため、基本的に書類の郵送やご来所の必要はありません。
ご依頼後のやりとりは、事務所公式LINEを中心に行っており、お忙しい方でも時間や場所を問わずスムーズにご連絡いただけます。
SUPPORT
安心してご相談
いただくための体制
初回相談最大30分無料
誹謗中傷等の被害について、弁護士への依頼を検討されている方に向けて、初回のご相談は最大30分まで無料で承っております。
ご相談は、事務所公式LINEからのお問い合わせを推奨しております。
投稿のスクリーンショットやURL等も簡単に共有できるため、スムーズなご案内が可能です。
※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。
土日祝日も相談対応
平日はお仕事などで時間が取りづらい方にもご相談いただけるよう、弁護士法人LEONでは、土日祝日のご相談にも対応しています。
また、早急な対応が必要な場合には、当日中や営業時間外の面談についても、可能な範囲で柔軟に対応しています。
女性弁護士在籍
弁護士法人LEONでは女性弁護士が複数名在籍しており、リベンジポルノ被害などのセンシティブなご相談については、ご希望がございましたら、女性弁護士による対応も承っております。
来所でのご相談をご希望の場合には、完全個室で行い、秘密厳守を徹底しています。
プライバシーに十分配慮しながら対応いたしますので、安心してご相談ください。
明朗な費用体系
正式にご依頼いただく前にお見積りを提示し、丁寧にご説明いたします。
また、分割払いにも対応しており、まとまった費用を一括でご用意いただくことが難しい場合でも、無理のない形でご依頼いただけます。
COST
費用の目安
インターネット上のトラブルは、投稿された媒体や投稿内容、ご希望される対応内容によって、必要となる手続が大きく異なります。
また、投稿者の特定などをご希望される場合には、複数の法的手続が必要となるケースも少なくありません。
そのため、具体的な費用につきましては、ご面談時に弁護士よりご説明いたします。
以下では、よくあるご相談内容ごとの費用の目安をご紹介いたします。
なお、投稿数が多い場合や複数のアカウントへの対応が必要な場合には、ご依頼者様のご負担を軽減できるよう、事案に応じて費用を調整いたします。
悪質な投稿を削除したい
-
任意で削除できる場合
費用目安10万円～15万円程度サイト運営者に対して、弁護士名義で削除依頼書の送付や違反報告を行います。
（着手金5万～＋削除成功時に同程度の報酬金） -
裁判所の手続が
必要な場合費用目安30万～50万円程度サイト運営者が削除に応じない場合には、裁判所を通じた手続が必要となります。
投稿者を特定したい
-
費用目安50万円～80万円程度
投稿者を特定するためには、通常、
- サイト運営者への発信者情報開示請求
- 通信会社への発信者情報開示請求（または弁護士会照会）
など、複数の手続が必要となります。
媒体によって必要な手続が異なるため、費用が変動します。
投稿者に損害賠償請求をしたい
-
開示請求を
ご依頼いただいた方着手金0円成功報酬獲得した賠償金の18％前後
弊所で発信者情報開示請求を行い、投稿者が判明した場合には、示談交渉（損害賠償請求）の着手金はいただいておりません。
-
示談交渉のみを
ご依頼いただく場合着手金目安20万円程度成功報酬獲得した賠償金の18％前後
投稿者がすでに判明しており、示談交渉（損害賠償請求）からのご対応をご希望される場合の費用です。
Q&A
よくある質問
-
- どんな投稿が「誹謗中傷」や「名誉毀損」にあたりますか？
-
ご相談者様に向けられたことが明らかな投稿の中に、「死ね」「消えろ」といった、社会通念上の限度を超える表現が含まれている場合は、「名誉感情の侵害(侮辱)」にあたる可能性があります。
「不倫をしている」「会社の金を横領した」といった、具体的な事実を示した上でご本人の社会的評価を低下させる内容のものは、「名誉毀損(名誉権の侵害)」が成立します。
また、無断で氏名や顔写真を使われた場合は氏名権・肖像権の侵害、住所や勤務先など公開していない情報を書かれた場合はプライバシー権の侵害にあたることもあります。
ご自身のケースが当てはまるか分からない場合も、まずはご相談ください。
-
- 開示請求をするには、どんな証拠が必要ですか？
-
発信者情報開示請求を行うには、投稿そのものを保存しておくことが重要です。
媒体によって異なりますが、SNSであれば、投稿のURL・投稿日時・アカウントのID・表示名が分かる形でのスクリーンショットが望ましいです。
掲示板であれば、投稿のURL・投稿日時・レス番号が必要となります。
スマートフォンの画面では投稿のURLが表示されないため、できればパソコンのブラウザから、URLがわかる形で保存していただくと確実です。
投稿者がアカウントを削除したり、投稿自体が消えたりすると証拠が失われてしまうため、できるだけ早い段階で保全しておくことをおすすめします。
-
- 開示請求で投稿者を特定するには、どのくらいの時間がかかりますか？
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投稿された媒体や必要な手続によって異なりますが、サイト運営者への開示請求に加えて通信会社への裁判手続が必要になるケースでは、数ヶ月単位のお時間をいただくことが一般的です。
一方、手続の途中で、投稿者本人が情報開示に同意した場合には、期間が大きく短縮されます。
-
- 投稿者に弁護士費用を請求することはできますか？
-
はい、一定の場合には、投稿者に弁護士費用を請求することができます。
ただし、弁護士費用をどこまで請求できるかは、その内訳や行った手続などによって異なります。
まず原則として、示談交渉や訴訟への対応に関して支払った弁護士費用は、たとえ勝訴できたとしても、相手方に請求することはできないとするのが判例の立場です。
一方、例外的に、以下のような弁護士費用については請求できると解されています。
①不法行為に基づく損害賠償請求訴訟に要した弁護士費用（最高裁昭和44年2月27日判決）
不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟では、裁判で認められた損害額の1割程度が、弁護士費用相当額の損害として認められることがあります。②発信者情報開示手続に要した弁護士費用（東京高裁平成27年5月27日判決等）
投稿者を特定するために発信者情報開示請求を行った場合、その手続に要した弁護士費用について、投稿者に請求できるとされています。ただし、裁判所の判断によって、全額が認められる場合と、相当とされる一部の額が認められる場合があります。
このように、誹謗中傷被害の対応について弁護士に依頼した場合、一定の場合には、投稿者に弁護士費用を請求することができます。
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- 黒字（支払った弁護士費用以上を回収できること）で終わらせたいのですが、可能ですか？
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ご依頼者様の支出を上回る回収ができるよう、最善を尽くさせていただいております。
弊所の案件傾向としても、相当程度の割合で、黒字の状態で解決することができております。
ただし、相手方の資力等によっては、弁護士費用を上回る金額を回収することが現実的に難しいケースもあります。
特に発信者情報開示請求を行うケースでは、相手方の素性が不明な状態でご依頼をいただくため、明確な見通しを立てづらい部分もございます。
都度判明した情報に基づき、最善な手段をご提案いたしますので、安心してお任せいただければと思います。
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- 投稿者を特定できないケースはありますか？
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特定に失敗する主なケースとしては、以下があります。
①投稿から長期間が経過しログが消去されている場合
②漫画喫茶や駅などの公共Wi-Fiから投稿されている場合
③通信会社側の事情により通信を特定できない場合
なお、IPアドレスによる投稿者の特定が困難な場合でも、別の手段によって特定できることもあります。
状況をお伺いした上で可能な対応をご提案いたしますので、まずはお早めにご相談ください。
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- 投稿者を刑事的に罰してほしいのですが、可能ですか？
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はい、投稿の内容などによっては、刑事告訴を行い、投稿者の刑事責任を追及できる場合があります。
我々弁護士が行う発信者情報開示請求は、あくまで民事上の手続であり、刑事処罰を求めたい場合は、別途刑事的な手続が必要となります。その場合、別途ご依頼をいただく必要があります。
ご相談者様に対する投稿が名誉毀損罪（刑法230条）、侮辱罪（刑法231条）等に該当する場合は、刑事告訴を行うことで、刑事事件化することができます。
ただし、警察は凶悪犯罪への対応などを含め、多数の事件を抱えているため、発信者情報開示請求で投稿者の身元を特定する前の段階で警察に相談しても、すぐに動いてもらえないことが通常です。
したがって、弊所では、刑事告訴を行う案件であっても、基本的に発信者情報開示請求で投稿者の身元を特定した後で告訴を実施しています。
刑事事件化することが可能かどうか、刑事事件化するメリットがあるかどうかについては、個別の事案に応じた判断が必要です。
投稿者の処罰もご希望の場合には、お気軽にご相談ください。
FLOW
ご依頼までの流れ
お問い合わせ
まずは事務所公式LINEまたはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
担当スタッフにて、ご相談内容の概要をお伺いいたします。
弁護士との面談
お電話またはZoomにて、弁護士が事案の詳細を確認し、現在の状況を整理いたします。
伺った内容をもとに、考えられる解決方法や今後の見通し、それぞれのメリット・デメリット、必要となる手続や費用などについて、分かりやすくご説明いたします
お見積り・ご契約
弁護士にて最適な解決方法や手続をご提案し、お見積りを提示いたします。
内容をご確認いただき、ご依頼いただく場合には、委任契約を締結します。
案件対応開始
着手金のご入金を確認後、弁護士にて必要な手続や対応に着手いたします。
以降の対応は、弁護士と専属スタッフが連携しながら進め、事務所公式LINEやメールにて、適宜進捗をご報告いたします。
担当弁護士コメント／宝屋敷 恭男
特にクリエイターやインフルエンサー、芸能関係の方は、注目されて語られる立場にあることから、事実関係を歪めた投稿がされ、それを信じた多数の人から同様の投稿をされて「炎上」してしまうという危険性が高くなります。
そのような投稿について、無事開示請求に成功し、また特定後の交渉の末に一定の被害回復まで至り、大変嬉しく思います。