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誹謗中傷被害
インターネット上での誹謗中傷トラブルを、
迅速に解決いたします。
弊所では、非常に数多くの媒体について、対応実績がございます。
※あくまで一例であり、
他にも多数の媒体について対応を行なっております。
インターネット上での
誹謗中傷被害の特徴
現代社会において、インターネット上の誹謗中傷は
重大な社会問題となっています。
拡散・炎上といった二次被害を生み、かつ、
半永久的にインターネット上に投稿が残ってしまう
という深刻な被害をもたらします。
当事務所の強み
豊富な経験
当事務所では、毎月２００件を超えるインターネットトラブルに関する相談を受けております。様々な方法で、インターネット上のトラブルを解決しております。
例えば以下のサイトについて対応を行なった経験があります。※その他多数の媒体について取り扱いをしております。
Twitter、Instagram、facebook、mixi、ツイキャス、５ｃｈ、２ｃｈ、雑談たぬき、V系たぬき、ホスラブ、ピンクチャンネル、seesaaブログ、livedoorブログ、Google検索結果、Googleマップ、YouTube、転職会議、LINEグループ、その他個人が作成したサイト等
迅速な対応
インターネット上のトラブルは、スピード感が命です。特に発信者の特定を行う場合、３ヶ月以内に、プロバイダにアクセスログを保存させる必要があります。
当事務所では、基本的に弁護士２名＋スタッフ１名の３名体制で案件の処理にあたっており、可及的速やかに案件を進めることにより、特定の可能性を広げております。
最適な対応方針をご提案
膨大な数の案件を処理した経験があるため、基本的に複数の方法をご提案し、費用感や実効性を踏まえて、最適な方針を定めます。
例えば、発信者情報開示請求等の裁判手続きを行わず、DM等による解決を図る、インターネット上の情報から別の手段で個人を特定し解決を図るといった方法をとることもございます。
もちろん、それぞれの方法にリスクやメリットが存在するため、費用感を含め、依頼者の方と密に相談を行い、依頼者の方に最適な方法をご提案いたします。
基本的な解決の方法
削除
まずは、投稿を削除することが重要です。
削除の方法は、媒体によって異なりますが、ご自身で「違反報告」や「削除申請」をしても、掲示板やSNSの運営側が真摯に対応してくれないケースも多く、そういった場合、弁護士を通じて、任意であるいは裁判手続きを通じた削除請求を行うことで削除を実現することが重要です。
また、削除を謳う民間の業者も多数存在しますが、そういった業者が行うのは、ご自身でもできる削除方法に則った方法であり、ご自身でやる場合と結果が大きく異ならず、費用だけかかったが、結局消えなかったというご相談が多くございます。
弁護士は依頼者様の代理人として、掲示板やSNSの運営会社に対し、法的な削除請求を行うことが可能なため、弁護士を利用することが極めて重要となります。
特定
削除したのみでは、投稿者には何もダメージがないため、また同じ様な投稿をされる可能性が高いです。
そうなると、「いたちごっこ」となってしまうため、投稿者を特定し責任を追及することが最も重要です。
多くの場合、大量の誹謗中傷投稿がなされていても、投稿者は数名程度であり、投稿者の特定を行なった上、損害賠償金の支払いを求め、今後類似の投稿を行わないことを誓約させ、誓約に違反した場合は一定の違約金の支払いを約束させることで、問題が解決いたします。
発信者の特定
特定の方法
法的責任を追及する場合は、投稿者の氏名と住所を特定する必要があります。
※刑事事件では必ずしも、投稿者の氏名や住所は必要とされておりませんが、インターネットトラブルにおいては、
警察が調査を嫌う傾向があり、氏名と住所を特定した上で相談にいかないと対応をしてもらえないことが非常に多いという現実があります。
1
電話番号や会社名、学校名、所属団体名等が分かる場合
弁護士会照会手続等を通じて、投稿者の特定を図ることとなります。
2
インターネット上に情報がある場合
インターネット上の情報を精査した上、本人の特定ができそうな情報があれば、そこから弁護士会照会手続等を通じて、投稿者の特定を図ることとなります。例えば、Twitterアカウントやfacebookアカウントが分かるといったケースでは、そこに掲載されている情報を元に特定ができる場合があります。
3
何も分からない場合
発信者情報開示請求によって投稿者を特定することとなります。
発信者情報開示請求の流れ
-
1
コンテンツプロバイダに
対する発信者情報開⽰請求掲⽰板やSNSの運営者に対して、IPアドレスとタイムスタンプの開⽰を請求します。
-
2
アクセスログの保存請求
IPアドレスがわかると、どの通信会社の通信を使って投稿がなされたのかが判明します。
判明した通信会社（NTTやKDDI等）に対して、投稿者の情報を裁判が終わるまで消さないでくださいという依頼を送ります。 -
3
通信会社に対する発信者
情報開⽰請求通信会社から保存の完了の連絡が来た後、通信会社に対して、投稿者の⽒名、住所等を開⽰するよう、裁判を起こします。
この裁判で勝訴すると、投稿者の情報が開⽰されます。
法的責任の追及
投稿者の特定が完了したら、示談交渉を行います。
具体的には、損害賠償金の請求と、二度と同様の行為を行わないことの誓約をとることとなります。また、誓約をとっただけでは信用できませんので、違約金を定め、誓約を破った場合は、多額の賠償金が発生する形の示談書を締結します。
賠償金の金額
賠償金は、慰謝料と発信者情報開示請求にかかった弁護士費用の合計額を請求するのが一般的です。慰謝料の金額は案件により異なりますが、被害者が弁護士費用を支払って、たいした金額をもらえないのでは本末転倒ですので、できる限り被害者に利益がでて、被害が慰謝できるよう、交渉を行います。
中には数百万円での示談となった案件も多数ございます。
解決事例
転職口コミサイト上での誹謗中傷案件で、口コミ削除に成功した事例
担当弁護士：田中
ご相談前
転職口コミサイト上で、依頼者様の経営する会社の評判・社風・社員の感想等において、低評価の口コミが投稿されてしまいました。依頼者様の会社の求人や従業員の意識に多大な影響が出てしまうことを懸念され、一刻も早く口コミを消すことができる弁護士を求め、弊所にご相談に来られました。
解決の経緯と結果
相談後、直ちに転職サイトの運営会社を相手方として裁判所に投稿削除の仮処分命令の申立てを行い、無事投稿を削除いたしました。以降同様の投稿はなされておりません。
匿名掲示板での誹謗中傷で、複数の投稿者から合計２００万円を超える賠償金の支払いを受けた事例
担当弁護士：吉永
ご相談前
匿名掲示板で、ご自身や、ご自身の家族についての誹謗中傷がされておりました。また、依頼者様はインターネット上でクリエイターとして活動しており、仕事にも影響を及ぼす内容の投稿も存在したため、投稿の削除及び投稿者の特定をされたいとご相談に来られました。
解決の経緯と結果
かなりの数の投稿がなされていたため、弁護士の方で、開示がされやすい投稿をピックアップし、掲示板の運営者に対してIPアドレスの開示を請求し、開示されたIPアドレスをもって、プロバイダに対して発信者情報開示の訴訟を提起しました。
最終的に複数の発信者が明らかになり、それぞれに損害賠償を請求する内容証明郵便を発送。合計して２００万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。
担当弁護士コメント
こちらの依頼者様は、かなりの数の誹謗中傷投稿に悩まされており、投稿を見たくないほどに追い詰められていました。そこで、当職において、スレッドを拝見し、開示できそうなものをピックアップする等、少しでも依頼者様の負担を減らす事ができるような対応をさせていただきました。
結果的に、合計２００万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。依頼者様においても、発信者から真摯に謝罪を受けられたことで、抱えていたお気持ちが少し軽くなった旨のコメントをいただき、弁護士としても安堵いたしました。
Twitter上のなりすましアカウント案件について、２００万円以上の示談金を獲得した事例
担当弁護士：田中
ご相談前
ある依頼者様が、Twitter上でなりすましアカウントを作成されてしまい、様々な誹謗中傷を受けました。このアカウントは、依頼者様の知り合いのアカウントを片っ端からフォローした上、あえて誹謗中傷行為が目立つよう、悪質な投稿を繰り返しており、依頼者様は精神的にかなり参ってしまい、相談に来られました。
解決の経緯と結果
すぐに、Twitter,inc.に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けた上で、プロバイダに対して同様の請求を行い、犯人を特定いたしました。同人から２００万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為を行わないこと、本人や本人の家族に接触しないこと、アカウントを全て削除することなどを内容とした示談書を締結し、無事解決となりました。
担当弁護士コメント
Twitter,inc.は海外の会社になるので、日本の会社に比べて対応が煩雑である側面がありますが、できる限り迅速に手続きを進め、早期に案件を解決することができました。なりすましアカウントを作成するような人物は、継続的かつ執拗に誹謗中傷を繰り返すため、ほとぼりが冷めるまで放置しておくと、いつまでたっても誹謗中傷が止まらず、その分辛い思いをする可能性が高いです。早期に弁護士に依頼をし、事件の解決を目指すことが重要です。
ホスラブの誹謗中傷案件で無事解決した事例
担当弁護士：田中
ご相談前
ホストクラブに通われていた女性が、ホスラブ上で、他のお客さんと思われる人物複数名から、様々な誹謗中傷を受けるといった被害を受けており、お店にも迷惑がかかってしまうため、なんとか解決をしたいということで、相談に来られました。
解決の経緯と結果
誹謗中傷の程度がかなりひどかったため、早急にホスラブの運営会社に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスを特定の上、プロバイダ複数社に裁判を起こし、発信者複数名を特定をいたしました。特定をしたところ、予想通り、同じお店に通われているお客さんであることが発覚したため、速やかに示談交渉を行い、無事解決となりました。また、依頼者様の意向で、店に通うことを禁止する内容を示談書に盛り込みました。
担当弁護士コメント
ホスラブは、運営会社が分かり辛く、かつ、裁判手続きも特殊な方法をとるため、ノウハウがないと手続きが難しい掲示板です。逆に何度も対応していれば、高い確率でIPアドレスの取得ができる掲示板ですので、解決は比較的容易です。当事務所の経験に基づいて、迅速に解決することができました。また、示談交渉においては、様々な条件をつけることが可能です。今回は、依頼者様の意向に沿った条件を盛り込むことができました。
雑談たぬき掲示板で、誹謗中傷を受けた件で、複数の投稿者から約２００万円以上の賠償金を受けた事例
担当弁護士：田中
ご相談前
匿名掲示板で、Twitterのアカウントや、勤務先情報などを晒したり、容姿を侮辱するような内容の投稿がなされており、投稿者の特定及び投稿の削除をされたいとご相談に来られました。
解決の経緯と結果
弁護士の方で、開示がされやすい投稿をピックアップし、掲示板の運営者に対してIPアドレスの開示を請求し、開示されたIPアドレスをもって、プロバイダに対して発信者情報開示の訴訟を提起しました。
最終的に複数の発信者が明らかになり、それぞれに損害賠償を請求する内容証明郵便を発送。合計して２００万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。
担当弁護士コメント
依頼者様にどういった投稿が開示できそうかを説明し、対象の投稿を探してもらうよりも、実際にこの種の事案に精通する弁護士が投稿のスレッドを確認し、開示できそうな投稿をピックアップした方が効率的な場合があります。今回の件ではまさにその方法で進めていくことが望ましいと判断し、当職において投稿の選択を含めて、全面的にサポートさせていただきました。
「複数の投稿を同じ人物が行なっている」といったケースもあり、投稿の内容や、数によって、発信者に請求する慰謝料の額を調整し、結果的に、合計２００万円を超える賠償金の支払いを受けることができました。
ブログ記事における著作権侵害について、弁護士費用を大きく上回る示談金を獲得した事例
担当弁護士：蓮池
ご相談前
依頼者様は、YouTubeにおいて動物に関するエピソードを紹介する動画を投稿している方でした。
ある日、依頼者様が投稿した動画のテロップ部分が、氏名不詳者のブログ記事に無断転載されてしまい、事実上動画の内容が全て文字として、他のウェブサイトに無断掲載されている状況となっておりました。
解決の経緯と結果
ブログサービス運営会社に対し発信者情報開示請求訴訟を提起しました。
発信者情報開示請求訴訟では、動画テロップの著作物性などが争点となりましたが、最終的に著作物性、著作権侵害の成立を認める判決が下されました。
相手方を特定した後、損害賠償請求の内容証明郵便を送付し、特定に要した弁護士費用を上回る賠償金の支払いを受け、二度と同様の行為をしないことを誓約させたうえ、和解書を締結し、案件解決となりました。
担当弁護士コメント
動画テロップの無断転載という点で、珍しい事案であり、これまでにない主張が必要であると考えました。これまでにない事案であっても、著作権法に関する豊富な知識や、これまでの経験、先例を駆使して対応し、ベストな結果を勝ち取ることができました。その結果、本件は注目すべき判決として、新聞等で報道されることとなりました。
５ｃｈ掲示板上になされた誹謗中傷投稿の削除に成功した事例
担当弁護士：蓮池
ご相談前
５ｃｈ掲示板で、ご自身についての誹謗中傷投稿を発見し、いつ知人らに見られるかわからない状態であったため、どのような解決方法があるかご相談に来られました。
解決の経緯と結果
問題の投稿は、投稿日から相当期間が経過していたため、開示請求をして投稿者を特定することは困難でした。しかし、依頼者様は知人に投稿を見られることによる二次被害を最も懸念されていたので、５ｃｈ運営側に対し、投稿記事削除の請求をし、無事に投稿が全て削除され、解決となりました。
担当弁護士コメント
通信会社の多くは、投稿日から３ヶ月程度が経過した場合、誰が通信を利用したかという情報（アクセスログ）を消してしまいます。そのため、３ヶ月以上前の投稿は、投稿者の特定が困難となります。中には、保存期間が６ヶ月とか、１年といった通信会社もございますが、その可能性にかけて発信者情報開示請求を行うのは、費用対効果が合いません。依頼者様の金銭状況も踏まえて、解決方法をご提案させていただき、納得のいただける結果となりました。
担当弁護士コメント
転職サイトの誹謗中傷記事削除においては、スピード感が重要です。時間の経過により閲覧される機会が増え、被害が拡大してしまいます。本件では、削除が難しいサイトであったものの、スピード感のある弁護士の対応により、無事速やかに解決することができました。