Googleマップの仕組みと利便性やリスク

Googleマップに自社の店舗や会社名が掲載される仕組みについて

Googleは、検索エンジン上に掲載されている企業や店舗に関する情報を、クローリング（自動収集）によって取得し、これをもとにGoogleマップ上に自動的に掲載する仕組みを採用しています。

現代において、インターネット上で自社または自社店舗の情報を発信する場合、Googleへの掲載は事実上避けられません。公式ウェブサイトはもちろんのこと、「食べログ」や「ホットペッパービューティー」などの外部プラットフォームに情報を掲載している企業も多く、その情報がGoogleのクローリング対象となります。

また、一般ユーザーが「この場所に店舗があります」と登録を行うことも可能であるため、クローリング以外の経路でGoogleマップ上に情報が掲載される場合もあります。

いずれにしても、Googleの検索エンジンは日本国内で約80％前後のシェアを占めていると言われており、Google上に情報を掲載しないという選択肢は、よほど特殊な業態でない限り現実的ではありません。したがって、事業を開始すれば、時間の経過とともにGoogleマップ上に自動的に掲載されるのが通常の流れといえます。

Googleマップの利便性と口コミ機能に潜むリスク

Googleマップは、顧客が店舗やサービスを探す際に非常に有用なツールです。たとえば、自宅や勤務先の近くで美容院や病院、スーパーを探す場合、多くの人がまずGoogleマップを開いて検索します。

一方で、Googleマップ上の口コミ機能は、誰でも容易に投稿できるという利便性の反面、一定のリスクを内包しています。口コミを投稿する利用者は、「サービスにおおむね満足した方」よりも、「非常に満足した方」または「強い不満を抱いた方」に偏る傾向があります。

その結果、特に後者のいわゆるクレーマー気質の利用者による投稿が相対的に目立ちやすく、誹謗中傷的な表現や、風評被害につながる内容が掲載されるケースも少なくありません。

Googleマップに馴染まない業者

Googleマップには上記のような性質がある為、Googleマップでの顧客集客が必要のない事業者からすると、逆に掲載されることにメリットがなく、Googleマップに掲載して欲しくないという事業者も存在します。

例えば、以下のような業種です。

高額商品や高級サービス事業（不動産・ブライダル・宝飾・カーディーラー等）	この種のサービスは、Googleマップで店舗を探す顧客は多くない上、商品やサービスに対する期待値が大きく、金額も高額である為、不満足時の書き込みが感情的・攻撃的になりやすい。
弁護士・司法書士、弁理士等の士業	成果が定量化しづらく、「感じが悪い」「説明が不十分」といった主観的批判が投稿されやすく、また、依頼者ではない紛争の相手方からの嫌がらせが投稿されやすい。
葬儀社・探偵業・離婚相談等	一度きりの利用が多く、リピーターによるポジティブな口コミが少ない為、悪評が目立ちやすい。
BtoB企業	Googleマップ検索から問い合わせが発生することは稀な上、やめた従業員や、揉めた取引先から嫌がらせの投稿がされやすい。
専門性の高い医療機関	Googleマップでの集客が必要ない反面、感情的な患者からの投稿がされやすい。
金融・投資・保険関連	Googleマップでの集客が必要ない反面、誤解や損失感情に基づく虚偽投稿が多い。

Googleマップ自体の削除

Googleマップに関する法的な対応の限界

Google マップに誹謗中傷や、風評被害となる投稿がなされた場合、発信者情報開示請求や、投稿記事の削除請求をするのが本来的な対応となります。詳細は、「Googleマップの口コミによる誹謗中傷への対応」よりご確認ください。

しかしながら、例えば「コメントなしの星１評価」を大量に投稿されてしまった場合や、あくまで評価・感想の範囲にとどまり違法とまでは評価できない嫌味なコメントが多数寄せられてしまったような場合には、法的手続きによる解決は困難となります。

また、炎上してしまったようなケースで、違法な投稿があまりにも膨大に寄せられてしまい、法的対応により一つずつ対応するのは現実的ではないといった事案も存在します。

上記のように、そもそもGoogleマップを一度削除してしまった方が適切であるといったケースもございます。

Googleマップ自体の削除

したがって、嫌がらせが継続する場合、炎上してしまった場合、そもそもGoogleマップのメリットよりもリスクの方が大きい業種に関しては、Googleマップ自体を削除してしまうといった方法が選択肢として考えられます。

Googleマップ自体の削除というのは、法的な手続きで行うことはできません。また、Google側に事情を説明して消して欲しいと依頼をしても、基本的に受け入れてもらえないのが実情であり、専門的な知識・技術がある事業者等に依頼をして削除をする必要があります。

弁護士法人LEONでも、Googleマップ自体を削除するといった対応も行っております。

こちらの対応は、消えなければ全く意味がない為、完全成功報酬制で対応しておりますので、ご検討いただける方は、お気軽にお問い合わせください。