DEBT COLLECTION
債権回収
当事務所では、主に企業や個人事業主のお客様を対象に、請負代金その他報酬等の支払請求、BtoCのサービス料金・代金の支払請求、出資金や投資金に関連した詐欺被害の返金請求等、様々な債権回収業務を取り扱っております。
TEL 03-6803-5171
- 債権の種類
- 当事務所では、主に企業や個人事業主のお客様を対象に、様々な債権の回収業務を行なっております。以下が一例となります。
- 企業間取引における請負代金や業務委託料の支払請求
- ゲームやアニメ等のエンタメコンテンツの開発契約に関する業務委託料
- 各種システム開発契約に関する業務委託料
- 顧客の紹介を目的とした業務委託契約に関する紹介料
- 建築工事の請負代金
- 債務不履行や不法行為に基づく損害賠償金
- BtoCサービスの料金・代金の支払請求
- 投資詐欺や出資詐欺等に関する損害賠償請求
- 資産調査
- 資力がない債務者からの資金の回収は困難を極めます。
- 弁護士費用や裁判費用が無駄にならないよう、まずは資産調査をすることが重要です。
- 当事務所では、提携している探偵業者等と連携して、債務者の資産を調査し、それに応じて方針をご提案しております。
- 仮差押え
- 弁護士から債務者に連絡をしたり、訴訟を提起したりすると、債務者が資産を隠してしまい、訴訟等で勝訴しても、債権回収に失敗する可能性があります。また、債権回収は早い者勝ちとなるので、他にも債権者が存在するような場合、先に資産を押さえてしまうことが重要です。
- 債務者の属性や資力、他の債権者の有無等に照らし、必要に応じて、債務者の資産を仮に差押える手続きをとることも有用となります。仮差押え手続きは秘密裏に進められるため、債権回収の可能性を高めることが可能です。
- 示談交渉
- 債務者に対して、内容証明郵便を送付し、適切な法的主張に基づき請求を行います。
- 訴訟となると時間やお金がかかりますので、示談交渉での解決を図るというのは非常に有用となります。可能な限り、迅速な債権回収ができるよう、尽力いたします。
- 民事訴訟と強制執行
- 示談交渉で折り合いがつかない場合は、債務者に対して、民事訴訟を提起することとなります。勝訴判決を得た上で、なお支払いがない場合、債務者の資産に対して強制執行をかけることが可能です。預貯金、不動産、動産、給与や役員報酬等、債務者の性質に合わせて適切な資産を差し押さえることとなります。
- 刑事告訴
- 詐欺事案の場合、警察と連携していくことも重要です。案件によっては、民事訴訟提起と刑事告訴を並行して行います。刑事事件化がされれば、示談金という形で、債権回収につながる場合があります。また、ご依頼者様の意向に応じて、厳格な刑事罰を求めていくことも可能です。