MEMBER
弁護士紹介
カウンセル弁護士
中本 緑吾
Ryokugo Nakamoto
学歴
明治大学法学部
専修大学法科大学院
経歴
都内法律事務所
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課(現文化創造産業課)
HJホールディングス株式会社(Hulu)
その他
第一東京弁護士会所属
総合法律研究所知的所有権法部会、同会社法研究部会
MEMBER
カウンセル弁護士
中本 緑吾
Ryokugo Nakamoto
学歴
明治大学法学部
専修大学法科大学院
経歴
都内法律事務所
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課(現文化創造産業課)
HJホールディングス株式会社(Hulu)
その他
第一東京弁護士会所属
総合法律研究所知的所有権法部会、同会社法研究部会
1.事業を推進するための“総合的なリーガルサービス”を提供する
私が目指しているのは、ご依頼者様の課題を適切に把握し、意思決定のプロセスも踏まえた、事業を推進するための総合的なリーガルサービスのご提供です。
ご相談に対して法的な回答のみにとどまってしまっていては、目まぐるしく変化する事業環境に対応できません。常に「どうやったらできるのか?」を念頭に法的評価を行い、実現が難しい場合の代替案の提示や事業の再設計、行政機関との連携、ルールメイキングの必要性など、あらゆる角度から検討を行った上で、ご依頼者様の意思決定のプロセスも踏まえた現実的なご提案をいたします。
2.想定されるリスクと“適切に”向き合う
事業を展開する上では、必ず何らかのリスクが生じます。弁護士として、「リスクがあります。」と言うのは簡単ですが、それでは、事業がストップしてしまい、事業価値を棄損してしまいます。
実は、リスクといっても、リスクの大きさやリスクの生じる可能性などによって、その程度は様々です。リスクと適切に向き合って事業を推進するにあたり、リスクの程度を明確にし、どこまでなら許容され得るリスクなのかを、ご依頼者様と一緒に考えていきます。
3.事業部門のリーガルマインドを育て、企業の成長をサポートしたい
組織内弁護士の経験上感じたこととして、企業では、事業部門のリーガルマインドの醸成が喫緊の課題ではないかということが挙げられます。
リーガルマインドと一口に言っても、その業界で必要とされる基本的な法律知識から、契約の必要性、稟議・押印の意味に至るまで幅広くあります。事業部門がリーガルマインドをもつことで、契約前の段階からビジネス交渉を有利に進められるだけでなく、コンプライアンス・ガバナンスの強化、さらに、法務部にとっても、基礎的な問い合わせが減り、より経営と一体となった機能に特化できるといったメリットがあると考えています。
事業部門が陥りがちな勘違いや注意点を踏まえつつ、現実的に運用可能な仕組みの構築や理解しやすい社内研修などをとおして、企業の持続的な成長のサポートにも全力で取り組んでいきたいと考えています。
・知的財産関係(著作権法等)
・会社関係(取締役会決議の瑕疵、競業避止、営業秘密、無権代理、清算等)
・労働関係(残業代、解雇、地位確認、団体交渉等)
・スポーツ関係(サッカー、競走馬等)
・情報公開請求への対応
・その他多数
・映像コンテンツ製作における資金調達スキームの構築
・クリエイターへの適切な対価還元スキームの構築
・電子出版権を踏まえた適切な出版契約スキームの構築
・ブロックチェーンを活用したフェアトレードなスキームの構築
・その他エンタテインメント、ITサービス等の新規事業立ち上げに伴う法的スキームの構築や各省庁との折衝等
・eスポーツ大会における景品表示法の解釈の明確化への対応
・各種グレーゾーン解消制度への対応
・チケット不正転売規制法の立法への対応
・その他多数
・日本国と諸外国との条約対応(音響映像サービス、電子商取引サービス等)
・日本企業と諸外国企業との契約対応 等
・コンテンツの不正利用に関する刑事告訴 等
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受付時間
10:00〜19:00
※都合により休業となる場合がございます。
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法律事務所、行政機関、民間企業において、10年以上にわたりエンタテインメント、メディア、コンテンツ業界に携わり、実務について豊富な知見を有しております。経済産業省では、映画、アニメ、ゲーム、音楽、出版業界等を中心に、官民一体となった調査事業や補助金事業、その他各種政策を策定し実現。大手動画配信企業では、映像製作、ライセンス、マーケティング、システム開発等における法務戦略を提供してきました。
これまでの知見を活かし、エンタテインメントに関する知的財産法務、コンプライアンスをはじめとする一般企業法務はもちろん、グレーゾーン解消制度の活用、ルールメイキング、戦略立案など、法律の枠にとらわれない総合的なリーガルサービスをご提供いたします。