CASE

導入事例

• CASE 01

  コストを抑えて法務業務を丸ごとアウトソーシング

  大手エンタメ企業グループの電気通信事業会社　
  従業員数：数十名（グループは数千名）

  導入前の課題

  ご依頼者様が所属するグループでは、親会社の法務部が子会社の法務業務も対応する体制となっていました。しかし、ご依頼者様の事業は親会社と業種が大きく異なり、対応が必要な事項も多岐にわたるため、親会社側で十分な工数を確保することが難しい状況でした。
  また、自社で法務部を新設するには、適切な法務人材の採用が難しく、採用や維持にかかるコスト負担も大きいことから、現実的ではありませんでした。
  一方で、契約書レビューや新規事業のリーガルチェック、総務省への届出、行政機関や警察からの照会対応など、日常的に高度な法務対応が発生していたことから、専門家による継続的なサポートが求められていました。

  LEONの対応

  ご依頼者様のご状況やご希望を踏まえて、LEONが法務業務を丸ごと一括してサポートさせていただくことになりました。
  弁護士3名をアサインし、ご依頼者様専用のSlackチャンネルを開設。広告担当・施策担当・契約担当など、各担当者が直接弁護士に質問や依頼を行える体制を整備しました。
  契約書レビューや新規事業のリーガルチェック、総務省への届出、行政・警察対応など、月30〜50件程度のご相談に継続的に対応しています。
  また、親会社の法務部門の方もやり取りを確認できるようSlack上で権限設定を行い、親会社との情報共有や連携をスムーズに行なっています。

  担当弁護士より

  

  西村　香織

  

  蓮池　純

  ご依頼者様は、事業の性質上、遵守すべき法令が多岐にわたり、行政機関や警察とのやり取りも頻繁に発生していました。そのため、日常的に高度な法務対応が不可欠でした。
  そこで、LEONが法務業務を一括で担い、「企業様の法務部」として伴走することで、スピードと正確性を両立した安定的な法務運営を実現しました。
  コストを抑えながらも必要な法務機能をすべてカバーできる体制として、ご依頼者様から高い評価をいただいています。

• CASE 02

  専門性の高い特定業務を委託し、法務部の負担を削減

  大手エンタメ企業様　
  従業員数：数百名

  導入前の課題

  ご依頼者様は、自社で展開するキャラクターIPに関する権利侵害への対応について、社内法務部が対応していたものの、案件が多く工数が逼迫し、他の業務にも支障が出ていました。
  エンタメコンテンツや知的財産法に精通し、権利侵害対応を中心に特定領域を任せられる法律事務所を探していました。

  LEONの対応

  ご依頼者様のご状況やご希望をヒアリングした結果、LEONにてIPに関する権利侵害対応などの専門領域をサポートすることになりました。
  弁護士3名とパラリーガル1名をアサインし、法務メンバーが弁護士と直接やり取りできる専用のSlackチャンネルを開設。スピーディーかつスムーズに相談・連絡できる環境を整えました。
  また、進捗管理をスプレッドシートで行い、どの案件がどの段階にあるかを法務部の皆様がすぐに確認できるようにしています。
  権利侵害対応や関連業務のご依頼を月10〜20件程度いただいており、ご依頼者様の法務部の工数削減に大きく貢献しています。

  担当弁護士より

  

  田中　圭祐

  

  畑中　翔太

  近年、法務部門が事業戦略に直結するコア業務に注力し、その他の工数のかかる業務を外部に委託して負担を軽減したいと考える企業が増えています。
  社内法務と外部専門家が協働するハイブリッド型の法務体制のニーズが高まっており、本件はまさにその好例です。
  特定領域の業務をLEONが担うことで、ご依頼者様の法務部門はコアとなる業務に専念できるようになりました。
  また、エンタメ業界に深い理解を持つLEONだからこそ、業界特有の事情を一から説明する必要がなく、ご依頼者様にとって負担の少ないやりとりを実現しています。
  ご依頼者様からも「工数削減につながり非常に助かっている」とのお声をいただいています。

• CASE 03

  IPO準備に向けた法務外注でガバナンスを強化

  ベンチャーコンサルティング会社様　
  従業員数：約100名

  導入前の課題

  ご依頼者様はIPOを目指して急拡大していましたが、法務人材の採用が難航しており、専任の法務部門が存在しませんでした。

  実務上は、法務・経理・総務を、CFOを中心とした少人数体制で対応していましたが、日々の契約書チェックや資金調達スキームの設計、各種書面の作成まで手が回らない状況が続いていました。
  上場を見据える中で、法務リスクの管理体制やコンプライアンス面の強化が急務となっていました。

  LEONの対応

  ご依頼者様のご状況やご希望をヒアリングした結果、IPO準備に伴う法務体制の整備を一括してサポートさせていただくことになりました。
  弁護士2名をアサインし、ご依頼者様専用のSlackチャンネルを開設。
  事業マネージャーやバックオフィスの責任者などが、Slack上で弁護士に質問や依頼を直接行えるようにして、スピーディーに対応できる体制を構築しました。
  契約書レビュー、出資・資金調達スキームの構築、従業員トラブル対応など、月10〜20件程度のご相談に継続的に対応しています。
  また、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化として、担当弁護士が取締役会に出席し、経営判断や組織運営に関する議題について法的観点から助言を行っています。

  担当弁護士より

  

  田中　圭祐

  

  蓮池　純

  事業拡大フェーズのベンチャー企業様では、スピード感を維持しながら、法務・ガバナンスをどのように整備していくかが大きな課題となります。
  本件では、法務人材の採用が難しい中で、外部委託という形で法務機能を実現し、経営層の意思決定を支える体制を構築しました。
  さらに、IPOを目指す企業として、取締役会への参加や議題ごとの法的助言を通じて、経営判断に法的リスクを織り込む仕組みづくりを進めています。
  この取り組みにより、社内法務の負担軽減と同時に、IPOに向けた内部統制と法務基盤の強化を実現しました。

• CASE 04

  エンタメ事業の立ち上げと海外展開を見据えた包括的サポート

  配信プラットフォーム事業運営会社様　
  従業員数：数十名

  導入前の課題

  ご依頼者様は大規模グループの一員でしたが、エンタメ領域での事業展開は今回が初めてでした。
  サービス仕様、配信者との契約、広告・プロモーション施策など、エンタメ業界の専門的な知見を要するリーガルチェックが多く発生していました。
  社内には法務担当者が1名在籍していたものの、コスト効率化や他業務へのリソース配分の観点から、法務業務の外部委託を検討されていました。
  さらに、海外取引も発生することから、英文契約書の対応や国外法令を踏まえた支援を希望されていました。

  LEONの対応

  本件では、エンタメ事業の新規展開および海外対応を中心に、法務全般を包括的にサポートさせていただくことになりました。
  弁護士3名をアサインし、ご依頼者様専用のGoogle Chatを開設。
  各担当者がチャット上で弁護士に直接質問や依頼を行えるようにし、迅速かつ密なコミュニケーション体制を整備しました。
  契約書レビュー、広告・キャンペーン施策に関する法的確認、イベント企画への助言、著作権などの知的財産に関する相談など、月10〜20件程度のご相談に継続的に対応しています。
  また、海外企業との取引に関しては、英文契約書の作成・レビューも行い、海外法務にも対応しています。

  担当弁護士より

  

  吉永　雅洋

  

  宝屋敷　恭男

  エンタメ事業を新たに立ち上げる際は、広告表現やコンテンツ内容、著作物の利用など、法的判断が難しい場面が多く存在します。
  特に、パロディを用いたコンテンツや、有名キャラクター・建造物をモチーフにしたプロモーションでは、どこまでが適法かを慎重に見極める必要があります。
  LEONにはエンタメ・メディア業界に精通した弁護士が多数在籍しており、現場の実情を踏まえた実践的かつ迅速なリーガルアドバイスを提供しています。
  その結果、事業立ち上げ段階から法的リスクを最小限に抑え、安全かつ効果的なサービス運営体制の構築を実現することができました。