口コミサイト・転職サイトの
風評被害対策

このようなお悩み
はありませんか？

こうしたお悩みに対応するのが、弁護士法人LEONの企業向け風評被害対策です。

ネット上の権利侵害を主力分野とする弁護士が、削除・投稿者特定・損害賠償請求までワンストップで対応いたします。

RISK

悪質な口コミを放置すると、
どのような影響がありますか？

DELETION

口コミサイト・転職サイトの
投稿は削除できますか？

結論から申し上げると、口コミは「気に入らない内容だから」という理由では削除できませんが、事実と異なる内容によって会社の社会的評価を下げる投稿や、業務を妨害する投稿は、法的に削除を求めることができます。

削除できる口コミと、削除が難しい口コミ

口コミサイトは、利用者が商品・サービスや職場についての感想を共有する場であり、企業に対する批判的な投稿も一定の範囲で許容されています。
そのため、削除を求めるには、投稿が企業の権利を侵害していることを具体的に示す必要があります。

法的には、投稿が「事実の摘示」か「意見・論評」かによって判断枠組みが異なります。
事実の摘示については、その事実が真実であるか（または真実と信じる相当の理由があるか）が争点となり、意見・論評については、前提となる事実の真実性と、人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していないかが問題となります。

法人に対する名誉毀損・信用毀損が成立する場合

会社などの法人にも、社会的評価を守る法的利益（名誉権）が認められています。
そのため、事実と異なる投稿によって会社の社会的評価が低下した場合には、法人として削除請求や損害賠償請求を行うことができます。
また、虚偽の内容で会社の信用を害したり業務を妨害したりする投稿は、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法第233条）に該当する可能性があり、刑事告発の対象にもなり得ます。

弁護士法人LEONでは、ご相談の際に投稿内容を一つずつ確認し、削除が見込める投稿と難しい投稿を整理したうえで、削除請求・投稿者特定・損害賠償請求のどれをどの順番で進めるべきかをご提案しています。
削除が難しい投稿については、無理に法的手続をとるのではなく、企業側の公式コメント（返信）の内容を検討するなど、実務的な対応も含めてアドバイスいたします。

METHODS

風評被害に対して
企業が取れる法的手段

PLATFORMS

主な口コミサイト・
転職サイトごとの
対応の特徴

• Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の口コミ

  Googleマップの口コミは、店舗名や会社名で検索したときに最も目立つ位置に表示されるため、影響が大きい媒体です。

  削除の方法としては、ビジネスプロフィールからのポリシー違反の報告と、法的な削除リクエストの2つがあります。
  ポリシー違反の報告は「スパム」「利害の対立」「嫌がらせ」などの類型に該当する場合に有効ですが、内容の真偽についてはGoogle側で判断されないことが多く、事実と異なる内容の投稿については法的削除リクエストや仮処分の申立てが必要になるケースがほとんどです。

  Googleに対する仮処分は、日本の裁判所で申し立てることができ、弊所でも多数の対応実績があります。

• 転職サイト（転職会議・OpenWork・ライトハウス等）の口コミ

  転職サイトの口コミは、投稿者が在籍経験者に限定されていることから、内容の信ぴょう性が高いものとして扱われやすく、採用活動への影響が特に大きい媒体です。

  各社とも独自の審査基準を設けており、「個人を特定できる内容」「事実確認ができない断定的な記載」などは削除に応じる傾向にありますが、在籍経験者の主観的な評価については削除が難しいのが実情です。

  転職サイトの口コミで注意が必要なのは、投稿者が元従業員である可能性が高い点です。
  投稿者を特定した後の対応（損害賠償請求や警告）は、進め方を誤ると「退職者への報復」と受け取られ、かえって新たな投稿や炎上を招くおそれがあります。
  弊所では、労務問題の視点も踏まえて、特定後の対応方針を慎重にご提案しています。

• 飲食・美容・医療系サイト（食べログ・ホットペッパー等）の口コミ

  店舗型ビジネスでは、グルメサイトや予約サイトの口コミが集客に直結します。
  これらのサイトは、実際の利用者による投稿であることを前提とした審査基準を設けており、利用の事実が確認できない投稿や、ガイドラインに違反する投稿については削除に応じることがあります。

  一方で、実際に来店した顧客による主観的な評価については、内容が厳しいものであっても削除が難しいケースが多いため、削除請求と並行して、店舗側の返信対応や、悪質な投稿者への法的措置を組み合わせて対応することが重要です。

COMPARE

自社で対応する場合と
弁護士に依頼する場合の違い

口コミサイトへの削除申請は企業自身でも行うことができます。
しかし、サイト運営者は「削除を求める側の主張」だけで削除に応じることは少なく、投稿が具体的にどの権利をどのように侵害しているかを法的に整理して示す必要があります。

また、自社で削除申請を行って断られた場合、同じ内容で再度申請しても結果が変わることは少なく、その間にログの保存期間が経過して投稿者の特定ができなくなるおそれもあります。

弁護士に依頼した場合、次のような対応が可能です。

FEATURE

弁護士法人LEONの
風評被害対策の特徴

Googleマップ・転職サイトの口コミ対応を日常的に扱う事務所

弁護士法人LEONは、インターネット上の権利侵害を主力分野の一つとしており、ネットトラブルのご相談は年間1,600件を超えます（2025年実績）。

口コミについても、Googleマップの口コミに関するGoogleへの仮処分・発信者情報開示請求や、転職サイトへの削除請求を日常的に扱っており、サイトごとの審査傾向を踏まえて、どの手続から進めるべきかを判断できます。

企業の事情を踏まえた「落としどころ」のご提案

口コミ対策では、低評価の口コミをすべて削除し、投稿者を訴えることが、必ずしも企業にとって最善とは限りません。

削除が難しい投稿に対して無理に法的手続をとると、費用と時間がかかるだけでなく、訴訟自体が新たな話題となって企業の評判に影響することもあります。

弊所では、多くの企業の顧問業務を担当している経験から、採用や集客への影響の大きさを踏まえて、法的手続をとる口コミと、公式の返信や情報発信で対応する口コミとを切り分けてご提案しています。

削除・特定にとどまらない再発防止のサポート

投稿の削除や投稿者の特定は、風評被害対策のゴールではありません。

弊所では、口コミサイトの定期的なモニタリング、悪質な投稿が見つかった際の初動対応のルール化、退職者との秘密保持や誹謗中傷防止に関する合意の整備など、再発を防ぐための体制づくりもサポートしています。

継続的な対応をご希望の企業様には、顧問契約によるご支援も行っています。

COST

費用

※上記はいずれも消費税込みの金額です。

※上記は目安です。投稿の件数や難易度によって異なりますので、面談時に個別にお見積りいたします。

※顧問契約を締結いただいている企業様には、各種案件の費用について5〜11％の割引を適用しています。

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合があります。