LEGAL SERVICES
企業のインターネット
権利侵害対策
悪質な口コミ、SNSでの誹謗中傷、
コンテンツの無断転載、内部情報の漏洩
削除・投稿者の特定・損害賠償請求まで
ワンストップで対応します
※2025年実績
TEL 03-6803-5171
企業のインターネット
TYPES
企業が直面する
インターネット上の権利侵害
4つの類型
インターネット上で企業が被害を受ける権利侵害は、大きく4つの類型に分けられます。
それぞれ、対応の相手方や法的手段が異なります。
該当する類型のページで、詳しい対応方法を解説しています。
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口コミサイト・転職サイトの
風評被害対策- Googleマップに、事実と異なる低評価レビューを書かれた
- 元従業員とみられる人物に、転職サイトで悪評を書かれた
- 競合の仕業と思われる口コミが、何度も投稿されている
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SNS・掲示板での
企業への誹謗中傷対策- Xで、自社や商品について事実無根の投稿が拡散されている
- 匿名掲示板に、社内事情を装った書き込みがある
- 経営者や従業員が名指しで攻撃されている、なりすましアカウントが作られた
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コンテンツの無断使用・
海賊版サイト対策- 自社の記事・画像・動画が、他社サイトやSNSに無断転載されている
- 自社のマンガや書籍が、海賊版サイトで出回っている
- ECサイトやフリマアプリで、自社の商品画像を無断で使われている
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内部情報・機密情報の
漏洩対策- 元従業員に、SNSや掲示板で社内の情報を暴露された
- 退職者が顧客リストや技術情報を持ち出したかもしれない
- 社内資料を撮影した画像が、匿名アカウントで公開された
どの類型にあたるか分からない場合や、複数の類型にまたがる場合も、まずはご相談ください。
弁護士が状況を整理し、最も効果的な対応をご提案します。
URGENCY
なぜ企業のネットトラブルは
早期対応が必要なのですか？
結論から申し上げると、インターネット上の権利侵害は、時間が経つほど被害が拡大し、取れる手段が減っていくためです。
- 拡散と検索結果への定着投稿はSNSやまとめサイトに転載され、会社名で検索したときに表示され続けるようになります。
- 採用・営業・取引への影響求職者や顧客、取引先は、問い合わせや契約の前にネット上の情報を確認します。
悪質な投稿は応募数の減少や取引の見直しに直結します。 - 投稿者を特定できなくなる投稿者の特定に必要な通信記録（ログ）は、通信会社によって3か月〜1年程度で消去されます。
この期間を過ぎると、法的手続をとっても投稿者にたどり着けなくなります。 - 侵害の常態化一つの侵害を放置すると「この会社は対応しない」と見られ、次の投稿や転載を招きます。
特に、投稿者の特定と損害賠償請求をご検討の場合は、ログの保存期間の関係で早期の着手が不可欠です。
発見した段階で、証拠を保全のうえご相談ください。
REASON
弁護士法人LEONが
選ばれる理由
インターネット上の権利侵害を主力分野とする法律事務所
弁護士法人LEONは、SNSや掲示板での誹謗中傷、口コミサイトでの風評被害、著作権侵害など、インターネット上のトラブルを主力分野の一つとしており、年間1,600件を超えるご相談（2025年実績）をいただいています。
削除請求や発信者情報開示請求の手続を日常的に扱っているため、プラットフォームごとの対応傾向や裁判所の判断傾向を踏まえた対応が可能です。
画期的な判決の獲得実績
2022年には、VTuberに対する誹謗中傷について、VTuberの「中の人」に対する人格権侵害を認めるという画期的な判決を獲得し、各報道機関で取り上げられました。
また、YouTube動画の字幕を言語の著作物と認め、無断転載を著作権侵害とする判決も獲得しています。
前例の少ない事案についても、裁判所の判断傾向を踏まえた主張の組み立てが可能です。
企業法務の知見を踏まえた
現実的なご提案
弊所は、エンターテイメント関連企業100社以上を含む300社以上の企業・法人と取引があり、多くの企業の顧問業務を担当しています。
企業の採用・営業・広報・労務の実情を理解しているからこそ、「どこまで法的措置をとり、どこからは法的措置をとらずに社内の対応（投稿への返信やモニタリングなど）にとどめるか」という現実的な線引きをご提案できます。
すべての投稿を削除し、すべての投稿者を訴えることが、必ずしも企業にとって最善とは限りません。
削除・特定から再発防止まで
ワンストップ
投稿の削除や投稿者の特定にとどまらず、損害賠償請求、刑事告訴・告発、そしてモニタリング体制や社内規程の整備といった再発防止まで、一つの窓口で対応します。
継続的なサポートをご希望の企業様には、顧問契約によるご支援も行っています。
既存の顧問弁護士がいる企業様から、ネット分野を担う「セカンド顧問」としてご依頼いただくケースも増えています。
COST
費用について
初回のご相談は最大30分間無料です
（30分以降のご相談料11,000円（税込）／30分、オンライン面談可）
※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合があります。
ご依頼後の費用は、削除請求・仮処分・発信者情報開示・損害賠償請求・刑事告訴など、手続ごとに着手金と報酬金を設定しており、投稿の件数や難易度に応じて面談時に個別にお見積りいたします。
手続ごとの費用の目安は、各テーマページの「費用」の項目をご覧ください。
顧問契約のお客様へ
顧問契約を締結いただいている企業様には、各種案件の費用について5〜11％の割引を適用しています。
詳しくは顧問弁護士サービスのページをご覧ください。
FLOW
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当スタッフが日程を調整し、弁護士との面談を手配いたします。
面談はZoomなどのオンラインで実施しているため、全国どこからでもご相談いただけます。
弁護士による面談・
状況の確認
問題となっている投稿やサイトのURL・スクリーンショットをご共有いただき、弁護士が内容を確認します。
どの類型にあたるか、削除や投稿者の特定が見込めるかを整理し、方針と費用の見込みをご説明します。
証拠保全・方針決定
投稿の内容・日時・URLなどを証拠として保全し、ご依頼内容を確定します。
投稿者の特定をご希望の場合は、ログの保存期間を考慮して、速やかに手続に着手します。
削除請求・
発信者情報開示請求
プラットフォームやサイト運営者への削除申請、仮処分の申立て、発信者情報開示命令の申立てなど、方針に沿って手続を進めます。
進捗はメール・LINE・Chatworkなど、ご希望の連絡手段で随時ご報告いたします。
損害賠償請求・再発防止
投稿者が特定できた場合は、損害賠償請求や刑事告訴・告発を行います。
あわせて、今後の対応体制づくりについてもアドバイスいたします。
期間の目安
- プラットフォーム・サイト運営者への削除申請
- 申請から1〜4週間程度
- 削除の仮処分
- 申立てから2〜4か月程度
- 発信者情報開示（投稿者の特定）
- 申立てから3〜8か月程度
- 損害賠償請求
- 特定後、交渉で1〜3か月程度、訴訟となった場合は6か月〜1年程度
※案件によって所要期間は異なりますので、あくまで目安となります。
FAQ
よくあるご質問
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- 会社（法人）に対する投稿でも名誉毀損は成立しますか？
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成立します。法人にも社会的評価を守る法的利益（名誉権）があり、事実と異なる投稿で評価が下がった場合は、削除や損害賠償を求めることができます。
虚偽の内容で業務を妨害する投稿は、信用毀損罪・偽計業務妨害罪として刑事告発の対象にもなり得ます。
法人に対する名誉毀損の考え方は、口コミサイト・転職サイトの風評被害対策のページで解説しています。
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- 匿名の投稿者でも特定できますか？
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可能です。プラットフォームや通信会社に対して発信者情報開示請求を行い、投稿者の氏名・住所などの開示を受けることで特定します。
もっとも、通信会社が通信記録（ログ）を保存している期間には限りがあるため、投稿から時間が経つほど特定は難しくなります。
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- 問題のある投稿を見つけたら、まず何をすればよいですか？
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投稿のURL・投稿日時・内容が分かる形で、スクリーンショットを保存してください。
投稿者への直接の反論や削除の要求は、かえって拡散を招くおそれがあるため、控えることをおすすめします。
投稿者の特定をお考えの場合は、通信記録の保存期間があるため、早めにご相談ください。
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- 地方の企業ですが、依頼できますか？
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全国対応しています。
面談はオンラインで実施しており、削除請求や発信者情報開示の手続は東京・大阪の裁判所で行うことができるため、所在地を問わずご依頼いただけます。
大阪にも支店があり、関西圏の企業様は現地での対応も可能です。
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- 顧問契約をしていなくても依頼できますか？
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単発（スポット）でのご依頼も承っています。
継続的なモニタリングや再発防止の体制づくり、社内からの日常的なご相談をご希望の場合は、顧問契約をご検討ください。
すでに顧問弁護士がいる企業様が、ネット分野に限って弊所をセカンド顧問としてご利用いただくことも可能です。
SUPERVISOR
監修弁護士
蓮池 純（はすいけ じゅん）
弁護士法人LEON ジュニア・パートナー弁護士（東京弁護士会所属）
2017年北海道大学法学部卒業、2019年神戸大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2020年弁護士登録、弁護士法人LEON入所。
インターネット上の誹謗中傷・投稿者特定・削除請求を年間100件以上担当。VTuberの人格権を認めた判決、YouTubeの字幕を言語の著作物と認めた判決を獲得。エンターテイメント関連企業を含む企業の顧問業務にも従事。