SNS・掲示板での
企業への誹謗中傷対策

このようなお悩み
はありませんか？

こうしたお悩みに対応するのが、弁護士法人LEONの企業向け誹謗中傷対策です。

インターネット上の権利侵害を主力分野とする弁護士が、削除・投稿者特定・損害賠償請求から炎上時の初動対応まで、ワンストップで対応いたします。

RISK

SNS・掲示板での誹謗中傷を放置すると、
どのような影響がありますか？

DEFAMATION

企業に対する投稿でも
名誉毀損は成立しますか？

結論から申し上げると、会社などの法人に対する投稿でも名誉毀損は成立します。

事実と異なる内容によって会社の社会的評価を低下させる投稿や、業務を妨害する投稿については、法人として削除請求・損害賠償請求を行うことができます。

法人の名誉・信用と、名誉毀損の成立要件

法人である会社にも、社会的な評価を守る権利（名誉権）が認められています。

名誉毀損にあたるかどうかは、その投稿が具体的な事実を示すもの（事実の摘示）か、意見や感想を述べるもの（意見・論評）かによって、判断の仕方が変わります。

事実の摘示にあたる投稿（「あの会社は顧客情報を売っている」「粉飾決算をしている」など）については、その事実が真実であるか、または真実と信じる相当の理由があるかが争点となります。

意見・論評にあたる投稿（「あの会社の対応は最悪だ」など）については、前提となる事実の真実性と、人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していないかが問題となります。

虚偽の投稿によって会社の信用を害したり、業務を妨害したりするものは、信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法第233条）として刑事告発の対象にもなり得ます。

経営者・従業員個人への攻撃の場合

経営者や従業員が名指しで攻撃されている場合、投稿によって侵害されているのは、会社の名誉ではなく、その個人の名誉権やプライバシー権です。

この場合、削除請求や損害賠償請求は、原則として攻撃を受けた本人が請求主体となります。

もっとも、従業員が業務に関連して攻撃を受けている場合、企業には従業員の安全に配慮する義務があり、会社として対応を支援することが求められます。

弊所では、会社からのご依頼で、従業員個人の権利侵害への対応を一体として進めることも可能です。

なりすましアカウントの場合

会社の公式アカウントや経営者になりすましたアカウントは、投稿内容による名誉毀損に加え、会社の名称・ロゴの無断使用（商標権侵害・不正競争防止法違反）や、顧客を誤認させる業務妨害として問題となります。

なりすましアカウントについては、各プラットフォームがなりすましを禁止するポリシーを設けているため、まずはポリシー違反としての通報が有効です。

通報で解決しない場合には、法的な削除請求や、なりすましアカウントの開設者の特定を進めます。

弁護士法人LEONでは、投稿内容を一つずつ確認し、会社として請求できるもの、経営者・従業員個人として請求すべきもの、なりすましとして対応すべきものを整理したうえで、削除請求・投稿者特定・損害賠償請求のどれをどの順番で進めるべきかをご提案しています。

METHODS

誹謗中傷に対して
企業が取れる法的手段

SNSや掲示板では拡散のスピードが速いため、削除と投稿者の特定をどの順番で進めるか（または同時に進めるか）を、最初に判断することが重要です。

PLATFORMS

主なSNS・掲示板ごとの
対応の特徴

• X（旧Twitter）

  Xは拡散力が最も高く、企業に関する誹謗中傷が炎上に発展しやすいプラットフォームです。

  投稿の削除については、Xのルール（嫌がらせ、なりすまし、プライバシー侵害など）に基づく通報と、法的な削除申請の両方があります。

  投稿者の特定については、まずXからログイン時のIPアドレスとアカウント情報（メールアドレス・電話番号）の開示を受けます。

  メールアドレスや電話番号から弁護士会照会などによって投稿者を特定できる場合には、その時点で特定が完了します。

  アカウント情報から特定に至らない場合には、IPアドレスをもとに通信会社への開示請求へと進めます。

  弊所では、Xに対する開示命令の申立てを多数取り扱っています。

• Instagram・Facebook・TikTok

  InstagramとFacebookはMeta社、TikTokはTikTok社が運営しており、いずれも海外法人ですが、日本で外国会社としての登記をしているため、日本の裁判所で仮処分や開示命令の申立てを行うことができ、裁判所からの送達も国内宛てに行うことができます。

  もっとも、国内事業者と比べて手続に時間を要することがあります。

  なりすましアカウントや、ストーリーズ・ライブ配信など消えてしまう投稿については、証拠の保全を優先して進める必要があります。

• YouTube

  YouTubeでの誹謗中傷は、動画本編に加え、コメント欄やタイトル・サムネイルで行われることがあります。

  虚偽の内容を含む動画については、Google（YouTube）への法的な削除申請や仮処分の申立てを行います。

  動画は文字投稿と比べて視聴時間が長く影響が大きいため、証拠保全（動画のダウンロード・文字起こし）を早期に行うことが重要です。

• 5ちゃんねる・その他の匿名掲示板

  匿名掲示板は、投稿が長期間残ること、まとめサイトに転載されやすいこと、社内の人間しか知り得ない情報が書き込まれやすいことが特徴です。

  5ちゃんねるなどの匿名掲示板には削除ガイドラインと申請窓口があり、ガイドラインに沿った申請で削除に至るケースもありますが、応じない場合には仮処分の申立てを行います。

  投稿者の特定については、掲示板の運営者からIPアドレスの開示を受け、通信会社への開示へと進めます。

FIRST RESPONSE

炎上時の初動対応
法的対応と広報対応の切り分け

FEATURE

弁護士法人LEONの
誹謗中傷対策の特徴

X・Instagram・5ちゃんねるなどへの手続を
日常的に扱う事務所

弁護士法人LEONは、インターネット上の権利侵害を主力分野の一つとしており、ネットトラブルのご相談は年間1,600件を超えます（2025年実績）。

Xに対する発信者情報開示命令の申立てをはじめ、Instagram、YouTube、5ちゃんねるなど各プラットフォームへの削除請求・発信者情報開示請求を日常的に扱っており、プラットフォームごとに異なる手続や開示の進め方を踏まえて対応できます。

VTuberへの誹謗中傷について、「中の人」に対する人格権侵害を認めた判決（2022年）も獲得しています。

会社・経営者・従業員をまとめて守る対応

SNSでの誹謗中傷は、会社への攻撃と、経営者や従業員個人への攻撃が同時に行われることが少なくありません。

弊所では、会社としての請求と個人としての請求を整理し、一体として対応を進めることで、被害を受けた従業員の負担を軽減しながら、会社全体として解決を図ります。

また、多くの企業の顧問業務を担当している経験から、法的措置をとるべき投稿と、公式声明や問い合わせ対応などの広報で対応すべき投稿とを切り分けてご提案しています。

炎上時の初動から再発防止まで

弊所では、炎上の初期段階でのご相談にも対応しており、証拠保全・事実確認・法的対応の方針決定を迅速に支援します。

解決後は、SNSモニタリングの体制づくり、従業員向けのSNSガイドラインの整備、公式アカウント運用ルールの策定など、再発を防ぐための体制づくりもサポートしています。

継続的な対応をご希望の企業様には、顧問契約によるご支援も行っています。

COST

費用

※上記はいずれも消費税込みの金額です。

※上記は目安です。投稿の件数や難易度によって異なりますので、面談時に個別にお見積りいたします。

※顧問契約を締結いただいている企業様には、各種案件の費用について5〜11％の割引を適用しています。

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合があります。