IT・エンタメ企業の事業再生・法人破産

会社と代表者個人は法律上別人格ですので、会社が破産しても、代表者が会社の借入れを連帯保証していなければ、原則として代表者個人が会社の債務を負うことはありません。

一方で、連帯保証をしている場合には、代表者個人の債務の整理も併せて検討する必要があり、多くの場合は個人の破産手続を行うことになります。もっとも、事案に応じて、できるだけご希望に沿った対応となるよう心がけていますので、まずはご相談ください。

会社が倒産して給料が支払われない場合、一定の要件を満たせば、国の「未払賃金立替払制度」により、未払賃金の一部の立替払いを受けられる場合があります。従業員の方への説明も含めて、弁護士がサポートします。

破産手続が始まると、ゲームや作品の権利を含む会社の財産は、裁判所が選任する破産管財人が管理し、換価することになります。

破産の申立て前に引継ぎ先を見つけておけば、破産管財人にとっても換価がしやすくなるため、作品やサービスを活かせる可能性が高まります。事案によっては、申立て前に、一定の条件のもとで譲渡を済ませておく場合もあります。いずれも適正な対価や手続が必要となりますので、早い段階でご相談ください。

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

法人破産では、売上などの入金があった段階で支払いを止め、その入金を弁護士費用や裁判所に納める予納金に充てて、破産手続に移行する方法が多くとられています。そのため、手元に現金がほとんど残っていない場合でも、破産できるケースが多いです。まずはご相談ください。

お電話やZOOM等のweb面談にも対応しておりますので、地方の会社様からもご依頼いただけます。