LEGAL SERVICES
海外展開リーガルサポート
つくったサービスを、
そのまま世界へ。
TEL 03-6803-5171
弁護士法人LEONでは、ゲーム、ECサイト、Webサービスなど、一般消費者向けのサービスを海外に展開したい企業様に向けて、対象国の法令リサーチから、利用規約・プライバシーポリシー・事業者表示の作成まで、ローンチに必要な法務を一括でサポートしています。
日本で問題なく運営できているサービスでも、海外では課金の仕組みや表示、個人データの扱いについて、まったく別のルールが適用されることがあります。現地の法令を踏まえて「そのまま出せる」状態を整え、貴社の海外展開を後押しします。
海外展開で、こんなお悩み
ありませんか？
自社のゲームを海外でもリリースしたいが、国ごとにどんな規制があるのか分からない。- ガチャやアイテム課金の仕組みが、海外でもそのまま使えるのか不安がある。
- ECサイトで海外の消費者にも販売したいが、どの国の法律を気にすべきか判断できない。
- 自社のWebサービスやプラットフォームを、海外のユーザーにも使ってもらえるようにしたい。
- 訪日外国人向けのサービスを始めたいが、外国語の規約をどう整えればよいか分からない。
- 日本の利用規約を英訳しただけで、海外向けに使ってよいのか分からない。
- 海外ユーザーの個人情報を扱うことになるが、GDPRなどへの対応方法が分からない。
- 日本の特定商取引法の表示のようなものが、海外でも必要なのか知りたい。
- 現地の法律事務所に直接頼むと費用が高く、やり取りの負担も大きい。
ゲームやECサイトは、インターネットを通じて国境を越えて提供できる一方、提供先の国の法令が適用される場面も多くあります。
たとえば、欧州では通信販売で購入した消費者に一定期間の撤回権（いわゆるクーリングオフに近い権利）が認められており、事業者にはその条件や方法を事前に表示することが求められます。また、ゲームの有料ランダム型アイテム（いわゆるガチャ）については、韓国や台湾のように、確率を数値で表示することを法令で義務付けている国・地域があります。韓国では、一定の要件に当てはまる海外のゲーム事業者に対して、韓国内に代理人を置くことを義務付ける制度も始まっています。
こうしたルールを知らないままサービスを公開してしまうと、現地の当局からの指導や、ユーザーとのトラブル、プラットフォームからの配信停止などにつながるおそれがあります。
「海外に出したいけれど、法務面で何から手を付ければよいか分からない」
そんな企業様に向けて、弁護士法人LEONでは、ゲーム、ECサイト、Webサービスなどの海外展開に必要な法務をまとめてお引き受けしています。
SERVICE
対応業務
ゲームの海外展開に向けた法令リサーチ
リリースを予定している国・地域ごとに、ゲームの内容や収益モデルに関係する法令を調査し、対応が必要な事項を整理してご報告します。
有料ガチャやアイテム課金に関する規制、確率表示のルール、年齢制限やレーティング、未成年者の課金、懸賞・景品に関する規制、個人情報の取扱いなど、ゲームならではの論点を中心に確認します。調査結果は、仕様の変更が必要な点、規約や表示で手当てすべき点、現状のままで問題ない点に分けてお伝えしますので、開発・運営チームの方にもそのままご活用いただくことが可能です。
ECサイト・Webサービスの海外展開に向けた法令リサーチ
海外の消費者向けに商品やデジタルコンテンツを販売したり、Webサービスを提供したりする際に問題となる、各国の消費者保護法、通信販売に関するルール、価格表示、返品・撤回のルール、個人情報保護法令などを調査します。
販売する商品の種類や配送の方法、決済の流れなどを伺ったうえで、対象国ごとに必要な対応を具体的にご提案します。
ECサイトのほか、Webサービスやアプリ、インフルエンサー向けのプラットフォーム、訪日外国人向けのサービスなど、一般消費者向けのサービス全般に対応しています。
利用規約の作成
調査結果を踏まえて、海外ユーザー向けの利用規約（Terms of Service）を作成します。日本語版と英語版の両方を用意することも可能で、その他の言語にもAI翻訳を活用して対応しています。
日本の規約をそのまま翻訳するのではなく、対象国の消費者保護法令で無効とされやすい条項や、必ず定めておくべき事項を踏まえて設計します。準拠法や紛争解決の方法など、海外展開ならではの条項についても、事業の実情に合わせてご提案します。
国ごとにすべて別の規約を作るのは、費用の面でも運用の面でも現実的でないことが少なくありません。そのため、主要な国・地域の論点を踏まえたグローバル展開用の統一雛形を作成し、AI翻訳を活用して各国の言語で用意したうえで、特に手当てが必要な国だけ個別に対応する方法もご提案しています。
プライバシーポリシーの作成
EUのGDPRをはじめ、対象国の個人情報保護法令に対応したプライバシーポリシーを作成します。
取得する情報の種類や利用目的、第三者への提供、海外へのデータ移転、ユーザーの権利行使の方法など、法令で求められる記載事項を整理し、実際のデータの流れに合った内容に仕上げます。Cookieの同意取得など、サイト上の運用面のご相談にも対応可能です。
事業者表示の作成（海外版の「特定商取引法に基づく表記」）
日本の通販サイトでいう「特定商取引法に基づく表記」と同じように、海外でも、事業者の名称や連絡先、価格、支払方法、返品・撤回の条件などを消費者に示すことが求められる場合があります。
対象国のルールに沿って、事業者情報や撤回権（クーリングオフに近い権利）の案内、撤回の手続など、必要な表示をまとめて作成します。
現地代理人の選任サポート
韓国のゲーム産業振興法に基づく国内代理人や、EUのGDPRに基づくEU域内の代理人など、海外の法令で現地に代理人を置くことが求められる場合があります。こうした場合には、提携する現地の弁護士をご紹介することも可能です。
その他の関連業務
海外のプラットフォームや決済事業者との契約書のチェック、現地パートナーとの英文契約書の作成・レビュー、海外での商標出願のご相談など、海外展開に伴う法務にも幅広く対応しています。
REASON
弁護士法人LEONの
海外展開サポートが
選ばれる理由
グローバル企業での実務経験を持つ弁護士が対応
弁護士法人LEONには、株式会社Cygames、Netflix Entertainment Japan合同会社など、世界に向けてサービスを展開する企業で社内弁護士として勤務していた弁護士が在籍しています。
グローバル企業の法務が、各国の規制やユーザーへの対応をどのように整理し、どこまでのリスクを取って事業を進めているのかを内側から見てきたため、机上の調査にとどまらない、実務に即したご提案が可能です。もちろん、ゲームやWebサービスなど、エンタメ・IT分野のサービスの仕組みにも精通しています。
リサーチから規約・表示の作成まで一括で対応
法令リサーチだけで終わらず、その結果を利用規約、プライバシーポリシー、事業者表示にそのまま反映させるところまで、一つの窓口でお引き受けします。
調査と書面作成を別々の事務所に依頼する必要がないため、やり取りの手間も費用も抑えられ、リリースまでのスケジュールにも合わせやすくなります。
ご予算とリスクに合わせて柔軟に設計
世界中の法令をくまなく調べ、国ごとにすべて別の規約を作るのは、多くの企業様にとって現実的ではありません。弁護士法人LEONでは、ご予算や、事業として取ることのできるリスクを伺ったうえで、調査の範囲や書面の作り方を柔軟に設計しています。
たとえば、翻訳にはAI翻訳を活用し、弁護士が内容を確認することで費用を抑えています。近年はAI翻訳の精度が大きく向上しているため、翻訳会社を使わずに対応するケースが多くなっています。ご希望に応じて、翻訳会社によるチェックを加えることも可能です。
また、重要な国・地域についてだけ現地の法律事務所による確認を加えるなど、必要なところにコストをかけるプランもご提案しています。
現地の法律事務所と連携
ご予算やご要望に応じて、対象国の法令について現地の専門家による確認を加えることも可能です。その場合は、提携している複数の現地の法律事務所や弁護士と連携して対応します。
現地事務所とのやり取りは当事務所が日本語で窓口となって進めますので、貴社のご担当者様が英語で直接やり取りする負担はありません。
当事務所の弁護士は、日本の弁護士として、対象国で公表されている法令や公的な資料を基に調査を行います。現地の資格に基づく確定的な判断が必要な点については、ご予算に応じて、現地の法律事務所による確認をご提案します。
対応実績のある国・地域
アメリカ／韓国／台湾／EU／イギリス／オーストラリア／シンガポール／フィリピン／ベトナム etc.
PRICE
費用の目安
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 法令リサーチ（1か国・地域あたり） | 220,000円〜（税込） |
| 利用規約の作成 | 330,000円〜（税込） |
| プライバシーポリシーの作成 | 220,000円〜（税込） |
| 事業者表示の作成 | 110,000円〜（税込） |
| グローバル統一雛形プラン（利用規約・プライバシーポリシー・事業者表示を一式で作成し、AIを活用し各国の言語に翻訳） | 550,000円〜（税込） |
| 翻訳会社による翻訳・チェック（オプション） | 実費（お見積り） |
| 現地の法律事務所による確認（オプション） | 実費（お見積り） |
※費用は、対象となる国・地域の数、サービスの内容、現地の法律事務所による確認の要否などにより変動します。ご面談でお話を伺ったうえで、お見積もりをお出しします。
※上記の金額は、AI翻訳を活用して当事務所の弁護士が対応する場合の目安です。翻訳会社や現地の法律事務所を利用する場合は、別途費用がかかります。
※顧問契約・法務外注サービスをご利用中の企業様は、その範囲内でのご対応や優待価格でのご提案も可能です。
CASE
対応事例
相談の内容
既に国内で運営しているECサイトを米国、台湾、韓国の消費者向けにも展開するにあたり、対象国でどのような法令が適用されるのか、国内の規約や表示をそのまま使ってよいのかが分からないということで、当事務所にご相談をいただきました。
対象国の消費者保護法令や個人情報保護法令を調査し、対応が必要な事項を整理してご報告しました。そのうえで、調査結果を反映した海外向けの利用規約、プライバシーポリシー、撤回権の案内を含む事業者表示を作成し、サイトの公開まで伴走し、無事リリースに至りました。
相談の内容
韓国のゲーム産業振興法が改正されたため、韓国内に住所や営業所がない海外のゲーム事業者のうち、一定の要件に当てはまるものについては、韓国内の代理人の選任が必要となりましたが、対応が追いついていない状況であり、韓国法令に適切な対応をしたいということで、当事務所にご相談をいただきました。
ゲーム産業振興法の改正内容に加えて、この機会に韓国の法令対応を全般的に行いたいという意向があったため、当事務所でゲーム事業を行う上での注意点をまとめて報告させていただきました。売上の大きいコンテンツであったため、念の為、韓国の現地法律事務所にもレビューを依頼し、今後事業で使用するための各種書類の整備等を実施しました。また、韓国の現地代理人をご紹介し、契約の締結に至りました。
担当弁護士より
韓国は日本にはない規制が多数存在するため、日本法に準拠した利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法上の表示を使い回すことができません。日本と親和性があり、海外展開の第一歩として有力な選択肢となる国ですが、韓国の法令を踏まえた各種書類の整備が重要となります。
相談の内容
新規事業として、訪日外国人向けの通信事業を進めている状況でしたが、外国人向けのサービスを展開するにあたって、どのような対応をすべきか、ご相談をいただきました。
まずは、日本語で利用規約を作成し、依頼者の確認を得た上で、各国の言語に翻訳を行いました。また、個人情報を扱う事業であったため、国によっては対応に相当なコストがかかります。そのため、各国の個人情報保護規制のご説明をさせていただき、対象国の選定をしていただきました。その上で、確定した対象国の個人情報保護規制を調査し、それに適合したプライバシーポリシーを作成し、各国の言語で翻訳の上、リリースまで伴走しました。このケースでは、特殊な法令が適用される可能性のある事業分野であったため、各国の現地法律事務所のレビューも取得しています。
担当弁護士より
日本で外国人に対して事業を展開する場合、原則として日本の法令が適用されます。従って、利用規約は日本法に準拠して作成可能な場合が多いです。他方で、個人情報の取扱いには注意が必要です。訪日外国人向けのサービスでは、来日前、まだ母国にいる段階でサービスを申し込んでもらうことが多く、その場合には、その国の個人情報保護規制が適用され得ます。中国やEU、イギリスといった国・地域の個人情報保護規制には、日本と比べて厳格な規定が多く置かれています。事業開始時点からこれらの国をターゲットにすると、対応しなければならない事項や、コストが増えてしまいます。
したがって、最初にどの国をターゲットにするかを検討する上で、個人情報保護規制は重要なファクターとなります。
その他の対応例
- インフルエンサー向けプラットフォームの海外展開に関する法務対応
- AIを利用した動画自動生成サービスの全世界対応
- ゲーム事業に関する各国の法令リサーチ
- 諸外国企業とのライセンス契約や共同事業契約書の作成・レビュー
- 海外で生じた訴訟対応（現地代理人との連携、日本の窓口を担当） etc...
STEP
ご依頼の流れ
お問合せ
まずはお電話またはメールフォームにてお問い合わせください。受付スタッフにて、弁護士とのご面談を設定させていただきます。ご面談は、主にZoomにて実施しています。
弁護士面談
展開を予定している国・地域、サービスの内容、リリース時期などを伺います。初回のご相談は30分無料です。
お見積もり
調査の範囲と作成する書面を整理し、費用とスケジュールをご提示します。
ご契約・着手
ご納得いただけた場合には、契約書を締結させていただき、調査と書面の作成に着手します。
Q&A
よくある質問
-
- まだどの国に展開するか決まっていませんが、相談できますか？
-
はい、可能です。事業の内容を伺ったうえで、規制の観点から展開しやすい国・注意が必要な国を整理するところからお手伝いします。
-
- 英語以外の言語の規約も作成できますか？
-
AI翻訳を活用して、英語以外の言語にも対応しています。ご希望に応じて、翻訳会社によるチェックや、現地の法律事務所による確認を加えることも可能です。
-
- すでに使っている海外向けの規約のチェックだけでも依頼できますか？
-
はい、可能です。既存の規約やプライバシーポリシーが対象国の法令に沿っているかを確認し、修正案をご提案します。
-
- ゲーム以外のアプリやWebサービスでも対応してもらえますか？
-
はい。アプリ、Webサービス、インフルエンサー向けのプラットフォーム、サブスクリプションサービス、デジタルコンテンツの販売、訪日外国人向けのサービスなど、一般消費者向けのサービス全般に対応しています。
-
- リリース日が迫っていますが、間に合いますか？
-
通常は1か月程度お時間をいただいていますが、内容によっては2週間程度、ものによっては1週間程度で対応できる場合もあります。リリース日が決まっている場合は、まずはお早めにご相談ください。
担当弁護士より
まず、米国は未成年の個人情報の取り扱いが厳しいため、対象年齢の設定等サービス自体の仕様を検討する必要があります。また、台湾や韓国では、通信販売でも消費者に一定期間の撤回権が法律で認められており、日本のように返品特約で排除することができないため、法規制を踏まえて、事業者側がどのような対応を行う必要があるか整理をした上で、法令に適合する規約類を各国ごとに作成することが重要です。