TORRENT

トレントの開示請求・
意見照会書への対応

トレントの利用で書面が届いた方へ

インターネットトラブルの解決実績豊富な弁護士が
迅速に対応します

ネットトラブルの相談 年間1,600件超

※2025年実績

全国対応・オンライン相談可
初回相談 最大30分無料
秘密厳守

このようなご状況にある方は
すぐにご相談ください

  • アダルト動画をダウンロードした件で、プロバイダから「意見照会書」が送られてきた
  • 「開示命令が発令された旨の通知書」が届いたが、この先どうなるのか分からない
  • コンテンツ制作会社の代理人弁護士から、示談金の支払いを求める書面が届いた
  • 複数のコンテンツ制作会社から請求があり、賠償額がどこまで膨らむのか不安
  • このまま裁判になったり、刑事事件に発展したりしないか心配

近年、トレントで動画をダウンロードしたことで、プロバイダや法律事務所から書面が届いたというご相談が増えています。

「この先どうなるのか」「いくら請求されるのか」と、不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。

弁護士法人LEONでは、トレントの利用によって開示請求を受けた方の対応を数多く行っています。

届いている書面の段階やご事情、ご希望を伺ったうえで、今後の見通しと取りうる対応方針をご説明します。

ご面談はお電話またはZoomで行い、ご相談から解決まで、ご来所いただかずに進められるケースがほとんどです。

全国どこからでもご依頼いただけます。

初回のご相談は最大30分無料です。

お一人で悩まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」や「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた方、コンテンツ制作会社の弁護士から賠償金を請求する書面が届いた方からのご相談が対象となっております。
書面が届く前の段階でのご相談はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。

MECHANISM

「ダウンロードしただけ」なのに、
なぜ請求が届くの?

突然プロバイダやコンテンツ制作会社の代理人弁護士から書面が届き、「ダウンロードしただけなのに、なぜ?」と戸惑われる方も少なくありません。

BitTorrent(ビットトレント)などのファイル共有ソフトは、サーバーを介さず、利用者同士の端末が直接つながってファイルをやり取りする「P2P(ピアツーピア)」という仕組みを使っています。

この仕組みでは、ダウンロードの途中や完了後に、手元のファイルが自動的に他の利用者へ送信される(アップロードされる)ことがあります。

そのため、本人は「ダウンロードしただけ」のつもりでも、著作物を許可なく公開したとして、著作権侵害(送信可能化権・公衆送信権の侵害)にあたるおそれがあり、発信者情報開示請求の対象となる場合があります。

ファイル共有ソフトの仕組み(P2P方式)

ファイル共有ソフト(P2P方式)の仕組みの図解。複数の利用者の端末が直接つながり、ダウンロードしながらアップロードも行う。

ファイル共有ソフトのネットワークに入った端末同士が直接繋がり、
ダウンロードと同時に送信が行われる

総務省の調査によると、P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用に関する発信者情報開示請求は急激に増えています。

令和6年にプロバイダに対して行われた発信者情報開示請求154,484件のうち、約95.6%にあたる147,746件が、特定のP2Pファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の著作権侵害に関するものであるとのことです。

(任意回答の調査のため、実際の件数はさらに多い可能性があるとされています)

出典:総務省「「動画をダウンロードしただけ」が著作権侵害に?」(DIGITAL POSITIVE ACTION)

PROCESS

トレントの開示請求の
主な流れ

  1. 著作権者がIPアドレスを取得する

    著作権者(コンテンツ制作会社など)が、検出システムを使って、ファイルのやり取りに使われたIPアドレスを取得します。

  2. 著作権者が発信者情報開示請求を行う

    著作権者が、インターネットプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。

    プロバイダに直接行う方法と、裁判所を通じて行う方法があります。

  3. プロバイダから契約者へ「意見照会書」を送る

    プロバイダが、該当するIPアドレスの利用者(契約者)へ「意見照会書」を送ります。

  4. プロバイダが著作権者へ情報を開示する

    プロバイダに直接請求された場合は、契約者からの「回答書」の内容などをふまえて、プロバイダが開示するかどうかを判断します。

    裁判所を通じた手続の場合は、裁判所が開示命令を出すと、プロバイダから著作権者へ契約者情報が開示されます。

  5. プロバイダから契約者へ「開示命令が発令された旨の通知書」を送る

    裁判所から開示命令が発令された場合、プロバイダから契約者へ、開示命令に従って著作権者へ契約者情報を開示する旨の通知書を送ります。

    プロバイダの運用によっては、送付しないこともあります。

  6. 著作権者側の弁護士から契約者へ損害賠償を請求する書面を送る

    著作権者の代理人弁護士が、契約者へ著作権侵害行為に関する損害賠償を求める書面を送ります。

    金額としては、数十万円単位の請求がなされることが多いです。

    複数のコンテンツ制作会社の作品をダウンロードしていた場合、制作会社ごとにこの流れが繰り返され、後から別の制作会社の書面が届くこともあります。

SOLUTION

書面が届いたら、
どう対応すればいい?

状況やご希望に合わせて、
最善の対応方針をご提案します

どの段階の書面が届いているか、どのようなご事情があるかによって、取るべき対応は変わります。

すべての方に当てはまる正解はなく、権利者側の対応も年々変化しているため、一律の対応が最善とは限りません。

当事務所では、ご相談者様のトレントの利用状況や、

「絶対に裁判や刑事事件化は避け、1日でも早く解決したい」

「多数の作品をダウンロードした記憶があり、示談金の負担を抑えたい」

といったご意向を踏まえて、ご相談者様にとって最善と考える方針をご提案いたします。

ご依頼後は、当事務所が窓口となるため、プロバイダやコンテンツ制作会社の代理人弁護士とのやり取りは全ておまかせいただけます。

トレントの開示請求でお困りの方は、
すぐにご相談ください

REASON

弁護士法人LEONが
選ばれる理由

01

「請求者」「発信者」
双方の立場を熟知した
弁護士が対応

当事務所には、ネットトラブルに関するご相談が年間1,600件以上寄せられています。

トレントに限らず、誹謗中傷や著作権侵害などの発信者情報開示請求について、請求する側・請求を受ける側のいずれの立場でも多数の案件に対応してきました。

双方の立場での実務経験があるからこそ、相手方の出方を踏まえた見通しをお伝えできます。

02

来所不要で、
全国どこからでも
ご相談・ご依頼可能

ご相談からご依頼後のやりとりまで、ご来所いただかずに完結するケースがほとんどです。

ご面談は電話またはZoom、ご依頼後のご連絡はLINEやメールで行えるため、お住まいの地域を問わずご相談いただけます。

初回のご相談は最大30分無料となっており、土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)でご相談を受け付けています。

※ご相談の内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談をお受けできない場合があります。

03

プライバシーに最大限配慮

ご相談の内容は、弁護士の守秘義務のもと厳重に管理し、ご本人の同意なく外部に伝わることは原則ありません。

「弁護士名で自宅に郵便物を送らないでほしい」「急な電話は避けてほしい」といったご希望にもできる限り柔軟に対応し、ご家族や職場に知られるリスクを抑えられるよう配慮いたします。

COST

弁護士費用

当事務所ではトレントの対応に関して、2つのプランをご用意しております。

ご依頼者様のご状況に合わせてお選びいただくことができ、途中で1社プランから複数社プランへ移行することも可能です。

1社プラン

着手金
15万円(税込)
報酬金
15万円(税込)
実費
なし
対象
受任日から原則2年の間に請求が来た案件

1社のみを対象とするプランです。

同じコンテンツ制作会社であれば、複数の作品に関する請求が来ても、追加費用はかかりません。

複数社プラン

着手金
30万円(税込)
報酬金
15万円(税込)
実費
なし
対象
受任日から原則2年の間に請求が来た案件

2社以上のコンテンツ制作会社から請求が来た場合に、まとめてご依頼いただけるプランです。

最初から複数社プランを選ぶことも、1社プランから切り替えることもできます。

切り替える場合は、差額の15万円(税込)をお支払いいただきます。

VOICE

お客様の声

  • 初めてでも、専門用語まで分かりやすく説明してもらえました

    依頼者:20代 男性

    最初の無料相談から、照会書の回答書作成、解決まで丁寧に対応いただきました。

    色々初めてのことでしたので、細かい質問も何度かさせていただきましたが、分かりやすく回答して頂き安心してお任せすることができました。

    難しい専門用語などもしっかりと説明があり、LINEと電話とでやりとりもスムーズで、相談して良かったと思っております。

  • 費用と解決までの流れが、最初の相談で明確でした

    依頼者:30代 男性

    利用前の相談の時点で金額と解決までの流れの説明が明確にあり、法知識に疎い人間でも安心して依頼する事が出来ました。

    解決までの途中段階での質問や解決方針の依頼に関しましても丁寧に対応していただき、解決前に抱えた不安点も速やかに解消させていただけました。

    やり取りの方法として、メッセージを使用できるところも、仕事等が忙しい方でも利用しやすい環境となっておりました。

    今後も法的トラブルの解決は必要な際には是非とも相談をさせていただきたいと思っております。

FLOW

ご相談からご依頼までの流れ

STEP01

お問い合わせ

まずはLINEまたはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
お手元に届いている書面の写真をお送りいただくと、よりスムーズなご案内が可能です。

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STEP02

面談日程の調整

事務局にてお電話またはZoomでの面談を設定いたします。
回答期限が迫っているなど急ぎの対応が必要な場合は、当日または翌日にご面談できるよう、日程を調整します。

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STEP03

弁護士とのご面談

弁護士がトレントの利用状況やご相談者様のご希望などをお伺いしたうえで、今後の見通しと取りうる方針、メリット・デメリットなどをご説明します。
初回のご相談は最大30分無料です。
ご費用がかかる場合には事前にお伝えいたしますので、ご安心ください。

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STEP04

お見積り・ご契約

弁護士が対応方針をご提案し、弁護士費用のお見積りを提示いたします。
ご納得いただけた場合にのみ、ご契約となります。

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STEP05

対応開始

着手金のお支払い後、弁護士にて回答書の作成や相手方弁護士との交渉を進めます。
その後のやりとりはLINEやメールで行います。

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FAQ

よくあるご質問

  • 意見照会書の内容に身に覚えがないのですが、回答が必要ですか?

    はい、回答することをおすすめします。
    回答しないままでいると、「心当たりがない」という事情を伝える機会がなくなってしまいます。
    意見照会書は回線の契約者宛てに送られるため、ご家族や同居している方が回線を使っていた場合でも、契約者であるあなたのもとに届くことがあります。
    まずは回線を使っている可能性のある方に心当たりがないかご確認ください。
    該当する方がいらっしゃる場合は、その方と一緒にご相談ください。

  • 意見照会書の回答期限が迫っていても、相談できますか?

    はい、ご相談いただけます。
    お問い合わせの際に期限が近いことをお知らせいただければ、当日または翌日にご面談できるよう調整いたします。
    ご依頼後は、当事務所からプロバイダへすぐに連絡を入れるなど、速やかに対応を始めます。

  • 「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた段階でも相談できますか?

    はい、ご相談いただけます。
    当事務所にも、この段階でのご相談が多く寄せられています。
    この通知書が届いた場合、契約者の氏名や住所などは、すでに著作権者側に開示されているか、まもなく開示される可能性が高い状態です。
    その後、著作権者の代理人弁護士から、示談金を請求する書面が届くのが一般的です。
    請求の書面が届く前でも、今後の見通しや取りうる方針をご説明できます。
    届いた通知書をお手元にご用意のうえ、ご相談ください。

トレントの開示請求でお悩みの方は、
まずはご相談ください

書面が届いてから、不安な毎日を過ごされている方も多いと思います。

周囲に相談しにくい内容でも、安心してお話しいただけるよう、丁寧にお伺いします。

お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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※都合により休業となる場合がございます。
※お電話が繋がらない場合は、恐れ入りますが、
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