TORRENT
トレントの開示請求・
意見照会書への対応
トレントの利用で書面が届いた方へ
インターネットトラブルの解決実績豊富な弁護士が
迅速に対応します

※2025年実績



TORRENT
トレントの利用で書面が届いた方へ
インターネットトラブルの解決実績豊富な弁護士が
迅速に対応します

※2025年実績



近年、トレントで動画をダウンロードしたことで、プロバイダや法律事務所から書面が届いたというご相談が増えています。
「この先どうなるのか」「いくら請求されるのか」と、不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。
弁護士法人LEONでは、トレントの利用によって開示請求を受けた方の対応を数多く行っています。
届いている書面の段階やご事情、ご希望を伺ったうえで、今後の見通しと取りうる対応方針をご説明します。
ご面談はお電話またはZoomで行い、ご相談から解決まで、ご来所いただかずに進められるケースがほとんどです。
全国どこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談は最大30分無料です。
お一人で悩まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」や「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた方、コンテンツ制作会社の弁護士から賠償金を請求する書面が届いた方からのご相談が対象となっております。
書面が届く前の段階でのご相談はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。
MECHANISM
突然プロバイダやコンテンツ制作会社の代理人弁護士から書面が届き、「ダウンロードしただけなのに、なぜ?」と戸惑われる方も少なくありません。
BitTorrent(ビットトレント)などのファイル共有ソフトは、サーバーを介さず、利用者同士の端末が直接つながってファイルをやり取りする「P2P(ピアツーピア)」という仕組みを使っています。
この仕組みでは、ダウンロードの途中や完了後に、手元のファイルが自動的に他の利用者へ送信される(アップロードされる)ことがあります。
そのため、本人は「ダウンロードしただけ」のつもりでも、著作物を許可なく公開したとして、著作権侵害(送信可能化権・公衆送信権の侵害)にあたるおそれがあり、発信者情報開示請求の対象となる場合があります。
ファイル共有ソフトの仕組み(P2P方式)
ファイル共有ソフトのネットワークに入った端末同士が直接繋がり、
ダウンロードと同時に送信が行われる
総務省の調査によると、P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用に関する発信者情報開示請求は急激に増えています。
令和6年にプロバイダに対して行われた発信者情報開示請求154,484件のうち、約95.6%にあたる147,746件が、特定のP2Pファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の著作権侵害に関するものであるとのことです。
(任意回答の調査のため、実際の件数はさらに多い可能性があるとされています)
PROCESS
著作権者がIPアドレスを取得する
著作権者(コンテンツ制作会社など)が、検出システムを使って、ファイルのやり取りに使われたIPアドレスを取得します。
著作権者が発信者情報開示請求を行う
著作権者が、インターネットプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。
プロバイダに直接行う方法と、裁判所を通じて行う方法があります。
プロバイダから契約者へ「意見照会書」を送る
プロバイダが、該当するIPアドレスの利用者(契約者)へ「意見照会書」を送ります。
プロバイダが著作権者へ情報を開示する
プロバイダに直接請求された場合は、契約者からの「回答書」の内容などをふまえて、プロバイダが開示するかどうかを判断します。
裁判所を通じた手続の場合は、裁判所が開示命令を出すと、プロバイダから著作権者へ契約者情報が開示されます。
プロバイダから契約者へ「開示命令が発令された旨の通知書」を送る
裁判所から開示命令が発令された場合、プロバイダから契約者へ、開示命令に従って著作権者へ契約者情報を開示する旨の通知書を送ります。
プロバイダの運用によっては、送付しないこともあります。
著作権者側の弁護士から契約者へ損害賠償を請求する書面を送る
著作権者の代理人弁護士が、契約者へ著作権侵害行為に関する損害賠償を求める書面を送ります。
金額としては、数十万円単位の請求がなされることが多いです。
複数のコンテンツ制作会社の作品をダウンロードしていた場合、制作会社ごとにこの流れが繰り返され、後から別の制作会社の書面が届くこともあります。
SOLUTION
どの段階の書面が届いているか、どのようなご事情があるかによって、取るべき対応は変わります。
すべての方に当てはまる正解はなく、権利者側の対応も年々変化しているため、一律の対応が最善とは限りません。
当事務所では、ご相談者様のトレントの利用状況や、
「絶対に裁判や刑事事件化は避け、1日でも早く解決したい」
「多数の作品をダウンロードした記憶があり、示談金の負担を抑えたい」
といったご意向を踏まえて、ご相談者様にとって最善と考える方針をご提案いたします。

ご依頼後は、当事務所が窓口となるため、プロバイダやコンテンツ制作会社の代理人弁護士とのやり取りは全ておまかせいただけます。
REASON
01
当事務所には、ネットトラブルに関するご相談が年間1,600件以上寄せられています。
トレントに限らず、誹謗中傷や著作権侵害などの発信者情報開示請求について、請求する側・請求を受ける側のいずれの立場でも多数の案件に対応してきました。
双方の立場での実務経験があるからこそ、相手方の出方を踏まえた見通しをお伝えできます。
02
ご相談からご依頼後のやりとりまで、ご来所いただかずに完結するケースがほとんどです。
ご面談は電話またはZoom、ご依頼後のご連絡はLINEやメールで行えるため、お住まいの地域を問わずご相談いただけます。
初回のご相談は最大30分無料となっており、土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)でご相談を受け付けています。
※ご相談の内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談をお受けできない場合があります。
03
ご相談の内容は、弁護士の守秘義務のもと厳重に管理し、ご本人の同意なく外部に伝わることは原則ありません。
「弁護士名で自宅に郵便物を送らないでほしい」「急な電話は避けてほしい」といったご希望にもできる限り柔軟に対応し、ご家族や職場に知られるリスクを抑えられるよう配慮いたします。
COST
当事務所ではトレントの対応に関して、2つのプランをご用意しております。
ご依頼者様のご状況に合わせてお選びいただくことができ、途中で1社プランから複数社プランへ移行することも可能です。
1社のみを対象とするプランです。
同じコンテンツ制作会社であれば、複数の作品に関する請求が来ても、追加費用はかかりません。
2社以上のコンテンツ制作会社から請求が来た場合に、まとめてご依頼いただけるプランです。
最初から複数社プランを選ぶことも、1社プランから切り替えることもできます。
切り替える場合は、差額の15万円(税込)をお支払いいただきます。
VOICE
依頼者:20代 男性
最初の無料相談から、照会書の回答書作成、解決まで丁寧に対応いただきました。
色々初めてのことでしたので、細かい質問も何度かさせていただきましたが、分かりやすく回答して頂き安心してお任せすることができました。
難しい専門用語などもしっかりと説明があり、LINEと電話とでやりとりもスムーズで、相談して良かったと思っております。
依頼者:30代 男性
利用前の相談の時点で金額と解決までの流れの説明が明確にあり、法知識に疎い人間でも安心して依頼する事が出来ました。
解決までの途中段階での質問や解決方針の依頼に関しましても丁寧に対応していただき、解決前に抱えた不安点も速やかに解消させていただけました。
やり取りの方法として、メッセージを使用できるところも、仕事等が忙しい方でも利用しやすい環境となっておりました。
今後も法的トラブルの解決は必要な際には是非とも相談をさせていただきたいと思っております。
FLOW

お問い合わせ
まずはLINEまたはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
お手元に届いている書面の写真をお送りいただくと、よりスムーズなご案内が可能です。

面談日程の調整
事務局にてお電話またはZoomでの面談を設定いたします。
回答期限が迫っているなど急ぎの対応が必要な場合は、当日または翌日にご面談できるよう、日程を調整します。

弁護士とのご面談
弁護士がトレントの利用状況やご相談者様のご希望などをお伺いしたうえで、今後の見通しと取りうる方針、メリット・デメリットなどをご説明します。
初回のご相談は最大30分無料です。
ご費用がかかる場合には事前にお伝えいたしますので、ご安心ください。

お見積り・ご契約
弁護士が対応方針をご提案し、弁護士費用のお見積りを提示いたします。
ご納得いただけた場合にのみ、ご契約となります。

対応開始
着手金のお支払い後、弁護士にて回答書の作成や相手方弁護士との交渉を進めます。
その後のやりとりはLINEやメールで行います。
FAQ
はい、回答することをおすすめします。
回答しないままでいると、「心当たりがない」という事情を伝える機会がなくなってしまいます。
意見照会書は回線の契約者宛てに送られるため、ご家族や同居している方が回線を使っていた場合でも、契約者であるあなたのもとに届くことがあります。
まずは回線を使っている可能性のある方に心当たりがないかご確認ください。
該当する方がいらっしゃる場合は、その方と一緒にご相談ください。
はい、ご相談いただけます。
お問い合わせの際に期限が近いことをお知らせいただければ、当日または翌日にご面談できるよう調整いたします。
ご依頼後は、当事務所からプロバイダへすぐに連絡を入れるなど、速やかに対応を始めます。
はい、ご相談いただけます。
当事務所にも、この段階でのご相談が多く寄せられています。
この通知書が届いた場合、契約者の氏名や住所などは、すでに著作権者側に開示されているか、まもなく開示される可能性が高い状態です。
その後、著作権者の代理人弁護士から、示談金を請求する書面が届くのが一般的です。
請求の書面が届く前でも、今後の見通しや取りうる方針をご説明できます。
届いた通知書をお手元にご用意のうえ、ご相談ください。
トレントの開示請求でお悩みの方は、
まずはご相談ください
書面が届いてから、不安な毎日を過ごされている方も多いと思います。
周囲に相談しにくい内容でも、安心してお話しいただけるよう、丁寧にお伺いします。
お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

電話
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